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9月17日の市況解説

17日の日経平均株価は30,500円と3日ぶりの反発となりました。

売買代金も4兆円あり、3連休の前としては良い出来で終わったと思います。

 

市場では大阪のIR事業者にアメリカのMGMと8591　オリックスの

共同グループが決定したことが話題になりました。

 

またブルームバーグの調べによると、エコノミストの75％が

次期総裁は河野太郎氏だと考えているそうです。

エコノミストは河野太郎氏を中心にマーケットが動いていると考えています。

 

そして16日に発表された投資主体別売買動向によると、

海外投資家は日本株を3週連続で買い越したそうです。

1兆円規模の買い越しとなり、これは10カ月ぶりの規模となります。

まず先物を買い戻して、次に現物に手を出し、

そこから中小型テーマ株に波及していくのが概ねのマネーフローだと思います。

 

中国がTPP加盟を希望しているという事で話題になりました。

TPPに関しては非常に複雑なルールがあるので、恐らく中国は入れないかと思います。

 

株式は四季報の秋号が発売されたこともあり、色んな銘柄が動意づいていました。

 

 

 

意識され始めている「スタグフレーション」

今はインフレよりもスタグフレーションへの不安が強まっています。

スタグフレーションとはインフレと景気後退が同時進行する状態のことを言います。

 

今一番怖いシナリオを考えると、新興国で、コストプッシュインフレが起きて、

そこからスタグフレーションになってしまう事だと思います。

 

また検索のヒット数でも「スタグフレーション」が2021年から増えており、

今のマーケットの恐怖のテーマは「スタグフレーション」になりつつあります。

 

スタグフレーションが起きると景気が悪化する中で物価が上がっていきます。

そして中央銀行は経済の鈍化で金融緩和をするのか、

インフレを引き締めるかの非常に厳しい2択を迫られることになります。

 

 

 

スタグフレーションを意識している？

図はNYダウのチャートです。

チャートをみるとスタグフレーションを意識したような形になっています。

8月16日に高値を付けてから、そこから一度も高値を更新していません。

何が起きたのか振りかえってみると、ミシガン大学消費者信頼感指数が発表されており、

この時の数字は2008年以来の大幅悪化となっていました。

ここから景気に対して非常に警戒感を持っていて、

テーパリングよりもスタグフレーションを意識していることが分かります。

9月17日に9月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表されるので、

ここからどうなるのかが気になるところです。

 

 

 

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