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こちらの記事は、動画での内容を簡略して纏めた内容になります。
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9月30日の市況解説

30日の日経平均株価は29,452円と4日続落となりました。

株式を見てみると、10月1日から日経平均採用となる、

6861　キーエンス、7974　任天堂、6981　村田製作所の3銘柄が強含んでいました。

それに伴ってリバランスなどもあり、

30日の売買代金は4兆円というかなり大きな形となりました。

またアフターコロナ銘柄が躍進しており、

その中でも特に旅行株の上昇が目立ちました。

岸田新総裁の主張を見ると、金融課税と大学ファンド10兆円が

それぞれ弱気材料と強気材料となっています。

岸田政権が何から着手するのかが注目のポイントだと思います。

 

世界市場を見ると、中国恒大集団が約15兆円の簿外債務があるかもしれないという

ゴールドマンサックスのレポートが話題になりました。

しかしそこまでリスクオフに傾いていないので、危ういニュースではありますが、

今のところ市場は無視を決め込んでいるのかなと思いました。

中国恒大集団の問題は徐々に弱気材料として除外されつつありますが、

注意はしておいた方がいいと思います。

 

 

 

どうなる金融課税

岸田新総裁は総裁選で金融所得課税の見直しを主張しました。

また岸田新総裁が過去に出版した書籍でも言及していました。

所得税負担の格差を税制でなくそうとしていますが、

日本からお金持ちがいなくなった場合は結構マズイことになるかと思います。

また投資意欲の低下も懸念されます。

 

金融課税をするのであれば、様々な条件、時限的な消費税減税に加えて、

NISAの非課税枠を2倍にするなどしないと納得できないと思います。

 

過去に金融課税で10％→20％になった時は、日経平均は10％以上の調整がありました。

しかし結果的には年間通して7％上がったので、

一概に金融課税＝株価が下がる、というわけではありません。

千竃としては金融課税の増税は完全に中間層の増税だと思います。

 

 

 

どうなる10兆円の大学ファンド

自民党総裁選の候補者の中で岸田氏だけが大学ファンドの設立について言及していました。

そしてこの大学ファンドが10兆円規模を予定しているとのことで注目されています。

国立大学などは国から配分される資金が減少しつつあります。

ならばどうやって資金を作っているかというと、

産業界の共同研究や研究費を獲得する外部資金などで自己収入を拡大していました。

 

海外の大学ファンドの規模を見てみると、

ハーバード大学は4.5兆円、イエール大学は3.3兆円となっており、

日本の東京大学はたったの150億円となっています。

 

スケジュール的には今年度からの開始となっており、かなりギリギリとなっています。

また10兆円で年率3％の運用益はかなり野心的なものとなっています。

10月から12月の間に運用委託期間を選定するので、非常に注目が集まるかと思います。

 

 

 

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