16日の日経平均株価は26,547円と続伸となりました。
本日の日経平均は寄付き天井となりました。
株式市場を見ると、今回一番目立っていたのが4541 日医工で
事業再生ADRを活用した経営再建に取り組むことになったことで、
52.49％の大幅下落となり年初来安値も更新しました。
その他は全体的に業績などで上げ下げがあるといった感じでした。
業績発表が16日でピークを向かえるということで、
日経平均の1株当たりの利益(EPS)も少し変化が出てきています。
日経平均EPSは4月1日時点では2083.28円でしたが、
5月16日には80円程下落して2009.62円となっており
4月から企業のEPSは少し低下傾向にありました。
しかし日経平均の1株当たりの純資産(BPS)を見ると、
4月1日時点では22,492.67円で、5月16日時点では23,084.39円となり、
BPS自体は上がっていて、日本の資産自体は上がっていることが分かります。
これは中々バリエーション的に上値を追えない日経平均ですが、
ファイナンス理論に基づく下値はどんどん切上がっている状況であり、
日本株の底堅さを演出している様に感じます。
また16日に日銀から4月の国内企業物価指数が113.5と発表されましたが、
前年同月比で10％の上昇となり、14カ月連続で前年の水準を上回りました。
また企業物価の伸びは41年ぶりの高水準となりました。
そして中国の経済指標の4月小売売上高と4月鉱工業生産が発表されました。
いずれも予想をはるかに上回る結果となり、ロックダウンの影響が予想以上のもので、
中国経済に危機感を覚えるものとなりました。
小麦生産量世界第2位のインドが価格上昇を受けて小麦の禁輸を表明しました。
戦略的なところの貿易は止まらない様ですが、
深刻な熱波などで収穫量の減少に見舞われており、
世界的な食糧危機といったところも懸念されています。
この影響を受けて、小麦の先物が非常に買われている状態です。
自社株買いとは簡潔に言えば、企業が自社の株式を市場から買い戻すことです。
この自社株買いをした際、株主にはいくらかのメリットがあります。
まず自社株買いをすると市場に出回る株式数が減少するので、
理論的に株価が上昇しやすくなります。
株価が上昇すると株主の含み資産が増えることとなり、
株主に対しての利益還元となります。
そして株価が高くなることで様々なメリットが出てきます。
株価が高いことでて敵対時M＆Aの対策としても有効になり、
時価発行増資も株価が高ければそれだけ資金調達も容易となります。
自社株買いは様々な企業でも行われており、過去10年で最多のペースとなっています。
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