29日の日経平均株価は26,804円と5日ぶりの反落となりました。
昨日は日経平均株価27,000円を超えていましたが、
目先の雰囲気に騙された形となりました。
株式市場を見ると、日経平均株価が約240円程下がった割には、
体感的にそこまで下がっている様な印象は受けませんでした。
特にインバウンド関連は相変わらず強い勢いがありました。
9201 日本航空(JAL)は1.17%の上昇、9020 JR東日本も1.32%の上昇、
4680 ラウンドワンは3.26%の上昇、3926 オープンドアは3.12%の上昇、
6561 HANATOUR JAPANは6.17%の上昇となりました。
ただ半導体銘柄が全体的に下落しており、これが足を引っ張った形になった様に思います。
6920 レーザーテックは1.3%の下落、6146 ディスコは1.78%の下落、
6323 ローツェは2.3%の下落、6857 アドバンテストは1.18%の下落と、
8035 東京エレクトロンは2.84%の下落となりました。
このように半導体銘柄の中でも日経平均株価に寄与度がそれなりにある銘柄が
下落していたことが29日の日経平均株価下落に繋がった様に感じました。
オプション市場を見ると、勢いがあったコールオプションが
あっという間にピークアウトしてしまいました。
これだけ勢いがあったものが一気に萎んだことを考えると、
SQは28,000円は非常に難しく、27,500円も難しいラインではないかと思います。
とはいえプットオプションを見るとそこまで緊張感に包まれているといった感じではないので、
ネガティブな感じにはなっていない様に思います。
そして投資の神様ウォーレン・バフェット氏が、
また米国の石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの株式を
買い増ししたことが話題になりました。
今の様な状況下でもまだインフレやエネルギー高といったところに
照準をつけていることが分かりました。
また2022年の米国市場の戻り天井はその月の最後の週になっている、
つまり月末にかけてNYダウは騰がるがそこからずっと下がっていることが、
今投資界隈の間で話題になりました。
28日のNYダウは始めは中国の新型コロナウイルス感染対策の
入国規制が緩和されたニュースで400ドル程騰がっていたのですが、
6月の米消費者信頼感指数が悪化したことが発表されたことで、
高値から1000ドル近い下げとなりました。
個人消費は米国経済の7割を占める為、消費の悪化の影響は非常に大きいものとなります。
最近の投資家はニュースやデータに非常に敏感になっており、
ヘッドライン相場がずっと続いています。
そして28日はNASDAQが下落して、ハイテク株も下落しました。
これはまさしく景気後退期のスタグフレーションを意識したトレードだといわれています。
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