7月10日に第26回参議院議員通常選挙が行われなます。
投資家が今気にしていることは、選挙後の変節についてです。
選挙前までは岸田政権は金融緩和などの甘い言葉で投資家にささやいています。
しかしNEWSポストセブンでとある記事が出ました。
それは参院選で長期政権に向けた一歩を踏み出せば、
岸防衛大臣や高市早苗政調会長の更迭や
日銀の黒田総裁の解任に向けた動きを企んでいるのではないかといった内容でした。
正直言って岸田総理大臣ならやるかもしれないという一抹の不安があります。
ただ今の日本の状況は内憂外患の日本といった状況で、
外を見ると戦争と利上げ、内を見ると円安と物価高といった厳しい展開になっています。
そして誰もが分かってはいることだと思いますが、
黒田総裁を今解任してしまうと円高・デフレ・株価暴落は覚悟しなければならないと思います。
日銀の黒田総裁の人気は来年4月8日までとなっており、
これからの総裁の人事によって日経平均株価は大きく変動し、
とりわけドル円のレートは相当動く可能性はあると思います。
なので選挙で自民党が政権をとれた場合、
初めての日銀金融政策決定会合となる7月20日が鍵になるのではないかと思います。
世界では超低金利政策は終わりを迎えて利上げの嵐となっており、
日本でも食品、サービスなどの物価が上昇しています。
そう考えると今の日本の物価高はコストプッシュ型インフレであり、
日銀が目指していたような形ではありません。
なのでここで世界に足並みを揃えて利上げをしても根本的な問題解決にはなりません。
日本は他の諸外国と比べても先立つ形で1990年代に超低金利時代に入りました。
日銀の黒田総裁は数十年にわたって低迷するデフレ経済のテコ入れとして、
この金融緩和は必要な政策だとして長く主張してきました。
そして今ではそうした政策を誇示する唯一の国となっています。
だから外資系のヘッジファンドから
日本は国際的な環境からますますかけ離れていると指摘されています。
大幅な円安や輸入コストの上昇が企業や消費者を圧迫しており、
日銀はどこかの時点で現在の政策の枠組み、
イールドカーブコントロールの調整を余儀なくされるだろうという思惑によって、
ヘッジファンドは日本国債を売る、円を売るといったトレードを行っています。
過去20年に渡り、海外の自信過剰な投資家が
ひたすらこの日銀という大きな怪物に対して戦いを挑み壊滅的な損失を被ってきました。
現状は日銀が全て勝っている中、彼らは再び日銀に挑戦しようとしています。
しかしもし日本が利上げをしてしまうと、世界の金融業界全体に大きなストレスがかかり、
ほぼ全ての地域で更に利回りが上昇するという可能性が出てしまいます。
既に失速し始めている世界経済に大きなストレスを与えてしまう可能性があります。
なので日本は利上げをすることが難しいと思います。
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