23日の日経平均株価は28,452円と4日続落となりました。
昨晩のNY市場はFRBのパウエル議長がジャクソンホール会議で
金融引き締めに対して若干タカ派な肯定的な発言をするのではないかという思惑で、
NYダウは600ドル超の下落となりました。
そして呼応するような形で日本市場も下落となりました。
しかしVIX指数は10％以上も上昇していたのにもかかわらず、
日経平均VIは約5％の上昇となっており、そこまで上昇に付き合っていない状況となりました。
VIX指数にあまり連動していないということは、
日経平均株価独自の動きになっている状況ではないかと思います。
株式市場を見ると、株価が大きい値嵩株を中心に大きく売られていました。
9984 ソフトバンクグループは2.42％の下落、6367 ダイキン工業は1.87％の下落となりました。
こういった状況下で上昇している銘柄があり、それはアフターコロナ関連銘柄でした。
これは来月中にでも1日の入国者数の上限を
2万人から5万人に緩和する方向で調整しているというニュースが大きく影響しました。
9201 日本航空(JAL)は4.88％の上昇で年初来高値を更新し、
9202 ANAHDは3.26%の上昇、9706 日本空港ビルデングは5.38％の上昇となりました。
小売業の2780 コメ兵HDは3.01％の上昇、8233 高島屋は3.35％の上昇で年初来高値を更新しました。
旅行関連では3926 オープンドアが9.71％の上昇、6191 エアトリは7.51％の上昇、
6030 アドベンチャーは10.6%の上昇、6561 HANATOUR JAPANは16.99％の上昇となりました。
また岸田政権の「資産所得倍増プラン」に新たな動きがありました。
NISAの恒久化や投資枠拡大に向けて動き出したことが話題になりました。
ただこれに乗じて金融所得課税を増やすのではないかとも勘繰ってしまいます。
最近の株価下落の流れを見ると、
きっかけはやはり19日のアメリカSQだったと思います。
今まで米国株の上昇のエンジンとなっていたオプション取引が一旦清算されました。
そしてFRBのメンバーから積極的な金融引き締めの警戒感が出ており、
これが金利上昇へとつながり、ハイテク株が下落し、VIX指数が上昇していき、全体的な軟調な相場となりました。
また25日～27日のジャクソンホール会議でFRBのパウエル議長が
非常にタカ派的なコメントをするのではないかという警戒感が強まっています。
こういったことから米国株の株価下落へ少し拍車がかかっている状況となりました。
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