関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
どうも、平下です。
上はNYダウの月足チャートです。
連日過去最高値を更新しており明確にレンジを上抜けています。
上昇の背景にあるのは米中貿易問題解消への期待感、そしてFRBやECBの金融緩和です。
10月に出た9月米ISM製造業景況指数悪化を受けて一時的に下げる場面もありましたが、
10月以降は米国の雇用統計やISMが持ち直した点も大きいですね。
私は詳細が見えてこない米中交渉期待より、
金融緩和の方が株高に寄与しているのではないかと考えています。
9月のレポ金利急騰を口実に同月中旬からFRBのバランスシートが拡大。
10月FOMCでは予防的利下げも行われハト派的スタンスは変わらず。
ECBも9月のECB理事会でマイナス金利深掘り決定、
そして11月から月200億ユーロのペースで資産買い入れ再開を決定しています。
今月からECBの量的緩和が再開した訳ですが、ドイツDAX指数も2018年1月高値に迫る上昇となっています。
2018年は中央銀行の引き締め(利上げ)と米長期金利上昇が年末の株安に繋がりましたが、
ちょっとした株安で2019年初頭にあっさりとスタンスを変えてしまったFRB。
FRBをはじめとする中央銀行は今後バブルが懸念される状況にでも陥らない限り、
引き締めに舵を切ることは出来ないでしょう。
では金融緩和で株価がどこまでも上昇を続けるのかというと、それはないと考えています。
金融緩和でGDPも上がるのなら、それが期待というガソリンに引火し株価も上昇が続くでしょう。
しかし、GDPや経済成長がなければ幾ら金融緩和を続けても株価は頭打ちになり、
どこかで副作用が顕在化すると考えています。
リーマンショック時に巨額の財政出動を行い、国家隊による度重なる株の買い支えを行ってきた中国。
その中国上海総合指数は2007年はおろか、2015年高値にさえ及ばない水準で低迷が続いています。
まぁ、それが成長なき金融緩和の顛末でしょう。
低金利が続けばバブルが醸成されることは歴史が証明しています。
すでにそこかしこにバブルと思わしき現象が垣間見られますが、それがいつ弾けるのかは分かりません。
とにかく、米国は株高時の緩和に減税と前例にない状況ですので予想通りには動きそうにありません。
金融緩和の効果が出てくるのか、米中貿易問題が一時棚上げになったとして実態経済は上向くのか、
そこをしっかりとみながら戦略を立てて行きたいと思います。
暁投資顧問 平下
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