関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
どうも、平下です。
1月21日休場明けの米株式市場ではダウが若干下落しました。
しかし、構成銘柄のボーイングが5%超下落したことを考慮すると微調整といって差し支えない下げ。
上昇を続ける米国株に対し、弱気な声はほとんど聞こえません。
証券会社のストラテジストやアナリストは基本買い方で上がっても下がっても買いという方が多いです。
ただ、2019年まで米国株に慎重な見方をしていた著名ファンドマネージャーや投資家も、
目先の米国株に対しては強気な方が増えました。
グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード、
アパルーサ・マネージメントのデビッド・テッパー、
ブラックストーンのバイロン・ウィーン、ジェレミー・シーゲル、
スタンリー・ドラッケンミラー、ジム・ロジャーズ、名だたる顔ぶれです。
彼らが目先上昇が続く根拠として1番に挙げているのがFRBによる流動性供給、金融緩和です。
上掲のグラフはFRBの総資産推移です。
確かにバランスシートを拡大し始めた昨年9月辺りから米国株の上昇が続いています。
じゃあもう永久にバランスシート拡大しとけよという話ですね^^
そうすれば株価もこの先ずっと上昇が続くだろうと言いたいところですが・・・
日銀のバランスシートを見るとほぼ一貫して右肩上がり。資金供給をを延々続けているではないですか。
しかし、日経平均株価もTOPIXもまだ2018年の高値を超えていません。
これを見ても金融緩和さえやれば株価が上がるというのは無理があるように思います。
過剰流動性相場を侮る訳ではありませんが、金融緩和=株高と短絡的に解釈せず細部を見ていきたいですね。
大金を動かすファンドマネージャーや投資家が挙って強気な状況で、それに抗うのは難しいです。
幾ら自分の中に違う思考が存在しても毎日のようにそうした声を聞いていると、
自分の考えが間違っているような気もしてきます。
ただ、彼らの言うとおりになることもそうありません。
この金融緩和を続けた顛末がどうなるのか分かりませんが、
様々な指標を見ながら自分なりに考察を続けて参ります。
暁投資顧問 平下
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