関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
日経平均株価は28,044円と反発力に乏しい結果となりました。
日経平均株価の寄与度が高い銘柄が買われない、
そして日銀のETF買いも日経平均型は買われない、
信用の買い残も多いという事で躍動感がある戻りがしにくいのかなと思いました。
株式に関して言えば、全体的に相場や地合いが悪くても
アフターコロナ銘柄、例えば藤田観光や近畿日本ツーリスト、
オープンドア、エアトリなどは上昇しており、
消費のマグマは株価がどうしても先回りするので、
恐らくこれからも上昇していくと思います。
それ以外のテーマで言えばビットコインの急落からのESG投資に注目しています。
5月20日には投資主体別売買動向が発表されます。
つまり急落した時に外資系証券あるいは個人投資家は買ったのか売ったのか、
あとは年金はどう動いたのかというところが20日の引け後に発表されます。
また19日にマザーズがやけに買われていることもあり、
この辺りの相場全体の地合いの流れをダイバージェンスと読むべきかどうか
判断するために20日の動きが重要だと思います。
そして海外ではFOMC議事要旨が発表されます。
18日のNYダウが引け間際にスピードアップして下落したのは
イエレン財務長官の増税発言が要因だったので
20日の相場を見る必要があると思います。
仮想通貨は1年間の平均売買コストを初めて割り込んでしまいました。
このことから仮想通貨で損をしている人が出始めています。
特に600万台や700万台辺りで購入した人は強烈な含み損を抱えているわけです。
その含み損をカバーするために異なる商品を投げ売っているという負のスパイラルが気になるところです。
今はほとんどの指数が時価総額の平均で算出していますが、
日経平均だけが特殊な算出方法をしていました。
今までの算出方法では、一部の企業への偏りが出ました。
その結果、日経平均は歪な指数へとなってしまいました。
上位3社が日経平均25%を占めて、上位50社が日経平均50%を占めており、
日本の株価を表す様な指数ではなくなってしまいました。
そして日経平均に採用された銘柄は影響を受けて割高になる傾向となっていました。
そこで今までの算出方法を変えようという動きが出ています。
SQでボトムを打ったのが5月14日の金曜日でした。
SQ値は27,740円で決まりました。
そして今のところ終値ベースではSQ値を割り込んでいません。
これは5月のSQ値というサポートが気にされている形だと思います。
そこを割ってきたときは注意が必要かと思います。
注目している米国株でプルデンシャル・ファイナンシャル(PRU)があります。
図でみると50日移動平均線でだいだい押し目になっているのが分かります。
配当利回りも非常に高く、12年間連続増配を続けています。
生命保険の市場では米国2位、個人年金では米国6位のシェアを占めています。
また市場規模で見ても保険市場は年平均4.4%の成長率があります。
やはり投資をする際はシェアを握っているところ、
その市場は成長しているのかどうかを調べることが大事だと思います。
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