関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
今日の日経平均は28,098円と前日比で見ると大したことはない状況となっています。
しかしチャートで見ると28,000円を挟んだ攻防をしていました。
売買代金は2.2兆円と買いがやってきたと感じる出来高ではありませんでした。
ただ東証一部騰落銘柄数は値上りが1385銘柄に対して、
値下がりが703銘柄と株に関しては悪くなかった印象を感じます。
最近では8572 アコムや8515 アイフルなどのノンバンク系の消費者金融系銘柄が
結構パフォーマンスが良いです。
またインバウンド消費、アフターコロナ消費辺りのREITも買われていました。
新高値・新安値は相場のモメンタムが分かる手がかりになるので
毎日チェックすることをおススメします。
そしてオプションですがプットオプションの出来高は昨日に引き続いてありません。
日経平均が下がるかもしれないという保険的な投資をしている人が少ない状況です。
仮想通貨は1年間の平均コストである200日移動平均線を割り込みました。
コロナ禍における金余り相場の頂点の一角が崩れたことは
大きなインパクトがあると思います。
投機的な活動がピークに達すると、
レバレッジが逆回転していく負の側面が出てきて、
流動性を失い暴落するという流れはよくあることだと思います。
暗号資産、仮想通貨に関しての先行きに関してはまだまだ不透明だと感じています。
いわゆる最も上がっていたマネーの需要が崩れている、
つまりこれは投機から投資に切り替わる、金融相場から業績相場へ移行する
ということをマーケットが知らせてくれている様に感じます。
これからは業績、そして本来必要な会社やビジネスに資金が入っていき、
株価も上昇していくと思います。
それでは仮想通貨の次に下がる銘柄は何だと考えると、
2020年にパフォーマンスが高かった銘柄の下げが気になります。
例えば仮想通貨関連銘柄だったり、短期的に見れば鉄鋼だったり、
また日銀が日経平均型ETFを買わなくなったことで
日経平均関連も次の下落があるかもしれないと思いました。
今は収益機会をじっと狙うタイミングだと思います。
オプションは保守的に固めた方がいいと思います。
5月26日ぐらいから動きが出そうだと考えています。
日経平均の動きをよく見る方は-1σ越えを狙うのもいいかと思います。
図の上丸部分の緑色のゾーンまで抜けてくれば、
恐らく今戻りを少し試す展開の相場の熱が戻るのではと思います。
コロナショックの時も下丸部分の緑のゾーンを
乱高下しながらも割り込むことはせずに上昇しているので
日経平均株価に特化した考え方で言うと-1σを超えるかどうかだと思います。
イエレン米財務長官の発言や昨晩のFOMCの発言然り、
恐らく地ならし的に出口戦略に舵を切りたいのだと思います。
「テーパリングを協議開始する」ということに「言及する」ということなので
先手を打って様子を伺っている感じです。
例えば日経平均で考えると、アメリカもイギリスもカナダも
テーパリング議論が早まるとの見通しで固まってきています。
ワクチン相場というよりはテーパリング相場みたいな感じになるわけです。
つまり今徹底的に売られている業績が良い銘柄というのは、
基本的に買い場だったり、これから買い場が来るのではと思っています。
では日銀はどうなのかというと「欧米に続け!」ということで
日銀もテーパリング議論を進めれば、
日経平均に寄与度が高い銘柄は売られる流れになると思います。
実際にテーパリング議論がなされたときは2013年5月23日です。
5.23ショックと呼ばれた日経平均がとても下落した日があるのですが
その時のNY市場は図のように1~2ヵ月ぐらい下がったのですが
長期的に見ると完全に業績相場へ切り替わり、
2013年12月にはQE縮小が開始され、翌年10月にはQE3は終了しました
実際にNYダウはどう動いたかは図のチャートの黄色の部分を見ると分かります。
特にトレンドが崩れるという状況ではなく、崩れたのは2015年8月のチャイナショックとなります。
5月10日~5月14日にかけての投資主体別売買動向が発表されました。
図を見ると、個人投資家は約5400億円と逆張りで買っています。
海外投資家は現物を約4200億円、先物を約7000億近く売り越して、
合計なんと1.1兆円の売り越しとなっています。
テーパリングとは量的金融緩和策における
金融資産の買い入れ額を縮小することを指しますが
海外投資家もその辺りを敏感にキャッチして、
先物も約7000億と大量に売り越しています。
注目したいのが黄色枠の半導体の部分です。
半導体セクターがとても上昇しています。
そして青枠のエネルギー関連が下落しています。
つまり商品や市況関連が少し短期的に売られやすくなっているようです。
実需つまりキャッシュフロー稼いでるような業績がいい企業にシフトしつつあります。
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