東証再編でどうなる？

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2022年4月4日より、東京証券取引所は新しい市場区分に移行します。

今まであった「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック」の4つの区分から、

新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」への3つの区分に再編されます。

それに伴い新しい上場基準となるため、

今までの緩い東証一部の基準では上場維持が出来ていた会社が、

花形のプライム市場から落とされる可能性があります。

 

特にプライム市場の基準は厳しく、

株主数は800人以上、

流通している株式時価総額が100億円以上必要な上に、

流通株式比率が35％以上必要となっています。

今まで取締役を始め役員で自社株を占めていた企業は、考え直す必要があります。

 

例えば7182　ゆうちょ銀行は日本郵政が89％も株を保持しており、

全然市場に流通していないので、プライム落ちの判定が出てしまっています。

こういった日経225採用銘柄からプライム落ちとなってしまった場合、

上場することで株式市場から資本を調達することが

出来なくなるというデメリットが発生します。

また海外投資家からプライム市場ではないということで

株が買われなくなる可能性もあります。

 

 

 

生き残った銘柄の特徴

プライム市場への一次判定を生き残った銘柄を見ると、小型株が目立ちます。

プライム市場の銘柄数は今の東証一部の銘柄数よりは少なくなると思います。

東証一部2191社の内、3割近くに当たる664社、

プライム市場への移行基準を満たしていません。

 

 

市場再編で起こる変化

マザーズ市場がなくなるのでマザーズ指数がなくなり、

新しい市場指数などが台頭してくると思います。

そして今までの分析ソフトやチャートも変わることになります。

またプライム市場の上場維持基準を満たしていなかった企業も、

市場選択申請時に、上場維持基準の適合に向けた計画書及び

その進捗状況を提出して、改善に向けた取り組みを図っていくことで、

当分の間は経過措置として緩和された上場維持基準が適用されます。

市場選択申請は9月から12月の間なので、

この期間の間に企業がどういった対応をとるのか注目が集まりそうです。

 

 

 

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