関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
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こちらの記事は、動画での内容を簡略して纏めた内容になります。
投資に関しまして、一つの参考材料にして頂く事が目的で御座います。
投資に関する、取引するか否かの最終的判断は自己責任となります。
取引に関する最終的判断は御自身で行われて下さい。
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指標の一つとしての内容になります。
十二分に御理解頂き投資に関する一つの指標として、
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ここまで拝読頂き誠に有難う御座います。
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29日の日経平均株価は29,544円と大幅下落となりました。
自民党新総裁は岸田文雄氏になり、
今まで河野太郎氏を中心に回っていたマーケットですが、
これからどうなるかは岸田氏の経済政策や金融政策によるかと思います。
岸田氏の発言を振り返ると30兆円規模の経済対策が必要だという認識をしており、
これからはその辺りが市場で意識されるかと思います。
TOPIXを見てみるとギャップダウンしており、
これはNYダウやS&P500などの下落やデフォルトの話など
外部環境の影響を受けたからです。
場中を見ると非常に強い動きが続いていましたが、
外部環境などの影響を受けている為、
日本だけの独自の値動きは一旦終了するかと思います。
そして以前想定した米国市場に足を引っ張られる、
タイミングが悪い日本市場といった状況になりつつあります。
そして米国ではイエレン財務長官が米国デフォルトの警鐘を鳴らしました。
10月18日までに債務上限の問題を何とか解決しないといけないとのことですが、
こういったことは過去13回ほどあり、結局与党と野党が折り合いをつけて何とかなっています。
10月18日がXデーとされていますが、そこまで怖いことにはならないと思います。
そして10月18日は水星逆行の最終日となっています。
米国政府の借金総額は法律で上限が決められています。
米国議会が新たな借金を認める法案を可決しないといけませんが、
与野党が対立をしており、資金繰りの見通しが立っていません。
政府資金の枯渇によって米国政府がデフォルトの危機に陥っています。
このまま米国債務上限問題が解決しなければ、
10月以降に予算未成立による政府機関の閉鎖が起こります。
しかしトランプ大統領の時にもこのような事態は起こっており、
振り返ればしょっちょう似たような事態が起きていました。
だからこれが米国株の暴落の原因だとは思えません。
米国株の暴落の原因は金利の急激な上昇や、
中国の電力不足によるサプライチェーン圧迫、
そしてパウエルFRB議長の再任が危ぶまれていることだと思います。
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