米国デフォルト問題、岸田総理増税問題一応決着へ

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10月8日の市況解説

8日の日経平均株価は28,048円となり大幅上昇となりました。

SQが決着したこともあり、今まであった一方通行のようなトレンドはひとまず終わり、

恐らくは通常運転の様なトレンドになるのではないかと思います。

 

SQ決着に加えて、米国の政治ショーの色合いが強かった債務上限問題も決着し、

岸田新内閣の増税問題もある意味決着した様に思います

岸田新総裁の所信表明があったことで、

金融所得課税のことで右往左往していたものが

25%になりそうだという事で、ひとまずは決着した様に見えます。

市場もそのことをある程度は織り込んだのではないかと思います。

しかし、岸田新総裁の所信表明を聞いた感じだと、

投資家にとって非常に厳しい状況になりそうな印象を受けました。

 

日本市場は今のところは反発基調となっています。

値上がり銘柄数>値下がり銘柄数となっており、

今回のSQを通過した後で大きくリバウンドできなかった銘柄などは、

リストアップしておいて、これからまた更にリスクオフになった時に、

真っ先に切るべき銘柄として検討した方がいいと思います。

 

エネルギーインフレがひとまずロシアの発言で沈静化したものの、

今年の冬ということを考えると、今回のエネルギー価格の落ち着きからの、

石油・石炭系の企業の下落は押し目になると思います。

 

世界市場を見ると、中国中央銀行のオペの金額が低下しています。

なので週末の中国リスクは一応警戒しておいた方がいいと思います。

 

 

 

これからの投資戦略

SQ前に決着したことで、海外投資家はこの8月から9月4週目ぐらいまでに

日本株を買った金額は2.2兆円となりました。そこから一転して1.7兆円の売りとなりました。

しかしこの期間の間に企業価値のブレはあまりなく、

あったとしてもサプライチェーンの圧迫やエネルギーインフレによるものでした。

負けを認めるポイントとしては3つあって、

TOPIXが200日移動平均線を割れるか、

日経平均終値27,000円割れか、

プットオプションが急騰するかです。

なのでそういった状況になるまではひとまずは大丈夫かと思います。

そしてSQ明けにボラティリティが低下しているので、

オプション取引にとってはチャンスではないかと思います。

 

 

 

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