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11月18日の市況解説

18日の日経平均株価は29,598円と続落となりました。

結果的には揉み合いの緩い相場となりましたが、

「国の経済対策の規模が財政支出ベースで55.7兆円規模になりそうだ」

という日経新聞のニュースで一時はプラスに転じる場面もありました。

 

これからは「真水」というキーワードに注意していく必要がありそうです。

株式を見ると4307　野村総合研究所が年初来高値を更新しました。

決算も無事通過しており、やはり商品市況に関係がないビジネスは非常に強いなと感じました。

またインフレヘッジの矛先になりそうな金のETFである

1540　純金上場信託(現物国内保管型)も年初来高値を更新しました。

そしてQRコードで有名な6902　デンソーは上場来高値を更新しました。

液晶タブレットで有名な6727　ワコムは6%以上の上昇をしており、2021年1月の高値に迫る勢いがあります。

直近の買い意欲が非常に強く、チャートを見ると陽線の多さが目立ちます。

ただし商品市況などの一部銘柄では下落が目立つところがありました。

 

岸田内閣は政治主導から官僚主導の印象があり、

そういったところが懸念されて、マーケットの評価に繋がっていると思います。

日経平均株価は30,000円はいつか超えると思いますが、いますぐは難しいと感じます。

 

 

 

大暴落の可能性は低そう

日経平均株価は下落はあったとしても、大暴落の可能性は低いと思います。

その理由がプットオプションが盛り上がっていないからです。

 

図はプットオプション12月限27,000円のチャートです。

16日に日経平均が大きく上昇した時のプットオプションの価格は36円でしたが、

18日は高値比で考えるとそこから約500円安となっているのですが、

プットオプションの価格は55円しかなく、その差はたった20円程で、2倍にも満たない価格でした。

今年度や昨年度の流れだと、500円程の大きな急落が起こると、

プットオプションの価格が2倍、3倍になる相場だったので、

今のプットオプションがさほど盛り上がっていないことが分かります。

プットオプション市場の出来高を見ても、確かに増えてはいますが規模も1000枚ぐらいしかありません。

 

オプションの購入に関しては、フィラデルフィア連銀製造業景況指数の発表と

19日の岸田内閣の経済財政対策の詳細が出てから考えてもいいと思います。

 

 

 

 

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