関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
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こちらの記事は、動画での内容を簡略して纏めた内容になります。
投資に関しまして、一つの参考材料にして頂く事が目的で御座います。
投資に関する、取引するか否かの最終的判断は自己責任となります。
取引に関する最終的判断は御自身で行われて下さい。
また、此方は助言ではなく、動画やブログなどは
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問い合わせなど頂いても助言行為は行えませんので御理解下さいませ。
指標の一つとしての内容になります。
十二分に御理解頂き投資に関する一つの指標として、
参考にされて下さいませ。
ここまで拝読頂き誠に有難う御座います。
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25日の日経平均株価は29,499円と反発となりました。
25日の市場は比較的緩い相場となっており、
26日は米国市場が休場明けとなりますが、動きは乏しいものになるかもしれません。
米国市場が休場で海外勢がいない分、自律反発するには充分だったようです。
海外のニュースではサウジアラビアとロシアが
原油増産の一時停止を視野に入れているというニュースが話題になりました。
エネルギー危機という部分ではまだ二転三転しそうなニュースだと思いました。
株式では8031 三井物産が年初来高値を更新しました。
三井物産は商社の中でも鉄鉱石という部分での資源は最も多く持っています。
市況関連株が賑わっていた25日の相場の中で上昇した三井物産は、
ディフェンシブ株というよりは景気敏感株だと思いました。
またコロナ飲み薬の開発をしている4507 塩野義製薬も年初来高値を更新しました。
ベトナム政府とコロナ対策で連携するということが影響して上昇したようです。
世界的にも脱中国が進んでおり、サプライチェーンから中国外しが進んでいます。
その中でも第2の中国としてインドやベトナムなどの東南アジアに注目が集まっています。
世界的なお金の流れを組む上でも、ベトナムは見逃せないところになりそうです。
先物オプション市場では、24日に個人投資家が相当な売りを入れていました。
そして2週間近くオプションを売っていたゴールドマンサックスが
一気に利益確定していることが分かりました。
つまりゴールドマンサックスのオプションの売りは24日で終わったのではないかと思います。
日本株のPERは春から欧米株に出遅れをとっています。
日米相対株価は米国の実質金利にほぼ連動していましたが、
9月には日本株優位の展開となる局面もありましたが、10月からは少し劣後してきています。
確かに日経平均株価やTOPIXなどは米国の指数と比べるとそこまで上がってはいませんが、
国内の成長産業、例えばDX関連企業には米国の指数のリターンを遥かに凌駕するものがあります。
特にDX産業は2025年にかけて莫大な金が動くので、これからのパフォーマンスも大きく期待出来ます。
なので日本株が買われていないわけではないと思います。
しかし岸田政権の増税路線などを市場が嫌気しており、
日経平均が買われない背景はいささかある様に思います。
けれど日経平均が買われないのなら、その代わりにオプション取引をするという方法もあります。
オプション取引はトレンドレスでも、暴落でも、
ジリジリ下がっている局面でも対応できるトレードなので、
今のうちにオプション取引を覚えるのも良いかと思います。
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