関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
2021年は想像以上に円安が進み、約4年半ぶりに115円台をつけました。
そして米国のバイデン政権の支持率が急降下し、戦後の支持率ワースト2まで低迷しました。
そこで今回は2022年はどんな動きになるのか、
投資に関する10大予想をしていきたいと思います。
目次
まず1つ目の予想がトランプ大統領の復活です。
バイデン政権の支持率は2021年12月時点で43%となっています。
ここまで支持率が低下した理由としては、
副大統領のカマラ・ハリス氏に対する批判が大きく影響しています。
また消費者に対する物価高が非常に圧力を受けており、
株は上昇していても、庶民の生活は非常に厳しくなっている状況です。
2022年には中間選挙が控えており、バイデン政権の民主党ではなく、
そして原油高に伴うインフレ圧力もバイデンを苦しめていると思います。
野党の共和党が勝つのではないかと予想されています。
こういった状況で待望論として登場するのがトランプ大統領ではないかと思います。
トランプ氏の良し悪しは別として、共和党が躍進する年になるではないかと予想しています。
2つ目がNY市場に10%以上の暴落が起きることです。
S&P500指数をみると、2021年は大きく下落しても高値から5%程の下落となっています。
下落していても、だいだい2%~3%下落するとそれで調整が終わってしまいます。
だから2021年は10%以上の暴落はありませんでした。
2021年は「米国のインデックスを買っておけば大丈夫」という論調が占めていましたが、
「本当に米国のインデックス買いだけで充分なのか?」と不安になるぐらいの
暴落がやってくるのではないかと思います。
好調な企業収益と隣り合わせで金利上昇が起きているので、
この2つが衝突するのではないかと思います。
3つ目が金のパフォーマンスが上昇する、即ち金価格が上昇するということです。
ポイントとしては金のインフレヘッジです。
やはりスタグフレーションの中でパフォーマンスが高いものとしては金だと思います。
特に日本の円建ての金は円安で追い風となっており、
ドル建ての金と円建ての金を比べると、パフォーマンスにかなり差が出ていました。
それが2022年にはより顕著になると思います。
4つ目が今年も中国が相場をかく乱するのではないかと思います。
2021年もそうだった様に、2022年はこれがより熾烈になると思います。
もしかすると中国がTPPに加盟することもあり得るかもしれません。
あるいは台湾を巡る本格的な軍事行動あるいは有事行動が起きるかもしれません。
そこで日本の立ち位置が国際的に非常に重要になってくるので、
上手く立ち回ってほしいものです。
5つ目が日銀の金融政策が正常化することです。
2021年のETF買いはアベノミクス以降最も少なく、
所謂ステルステーパリングが起きていました。
いきなり「来年から金融政策解除します」といったニュースはないと思いますが、
金融政策解除に向けた一歩が出てくるのではないかと思います。
6つ目が岸田政権の支持率上昇です。
日経新聞社の12月世論調査では岸田政権の支持率は65%となっています。
今ですらこんなに支持率が高く、異例と言われています。
菅政権で支持率が低下していく様を間近で見ていたので、
菅政権でマスコミに叩かれた分野をかなり分析している様に思えます。
マスコミもそこまで岸田政権叩きをしていないので、そこもポイントではないかと思います。
また岸田政権はどことなく安倍政権と距離を置いている様に感じます。
そういった部分で日銀の金融政策改善に向けた動きが出てくると思います。
成長の為にやるべき改革はやって、
その上で増え続ける社会保障費をどうやって国民に提示するのか、
そういうところを岸田政権には期待したいところです。
7つ目はインバウンドの復活です。
年末ぐらいにはインバウンドが復活するのではないかと思います。
今世界中でインバウンドが復活し始めています。
オミクロン株の脅威も段々と解明され始めており、
コロナ対策でも日本は充分な対策をした国として注目されました。
清潔で安心安全な国であることは日本の誇るべき部分だと思います。
8つ目が食料品高とインフレ進行です。
国連食糧農業機関(FAO)が毎月発表している食料価格指数(FFPI)を見ると、
今世界の食糧品価格がコロナ禍以降ずっと上昇していることが分かります。
日本は円安燃料高の中で食糧争奪戦が繰り広げられています。
また2021年10月から輸入小麦の政府売渡価格が19%程値上げしました。
こういったことがスタグフレーションの本丸ではないかと思います。
9つ目がメタバースの躍進です。
2021年にNFTは一大ムーブメントとなりました。
こういった流れがメタバースの中の特に不動産を中心に集まるのではないかと思います。
つまりメタバース不動産バブルが起きるのではないかと思います。
その理由としては中国国内投資家マネーの次の投資先になりそうだからです。
中国政府が不動産投機への規制を強化したので、
安易に不動産投機ができない現状となっています。
そこで中国投資家の投資マネーが色んな所へ流れるかと思うのですが、
その流入先としてメタバースの不動産が選ばれるのではないかと思います。
10つ目は暁投資顧問が更に躍進するということです。
1年間ほど米国株専門の助言を会員限定でモニター配信しており、
そこからさらに様々なサービスを展開していこうと計画しています。
またオプション取引を深堀した3冊目の本も書きたいなと思っています。
そういったことを踏まえて暁投資顧問は更に躍進していきたいと思います。
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