関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
20日の日経平均株価は27,772円と3日ぶりに反発しました。
相場状況としては売りが出尽くした感があります。
世界の株価指数を見ると、SOX指数(半導体指数)やNASDAQ、
S&P500、NYダウなど米国の主要指数が軒並み下落しました。
一方で、日本市場はGPIFの買いがあったことにより強い一日となりました。
株式を見ると、3099 三越伊勢丹HDが5.3%の上昇、
6191 エアトリはようやく底を打ち7%も上昇していました。
20日の市場はポストコロナ銘柄が支えました。
またグロース株の動向として注目している2413 エムスリーも
年初来安値は更新しましたが、ちょっと底を打った形となっており3.7%の上昇をしています。
マザーズ指数も一時800ポイント割れる場面もありましたが、
終値825ポイントと2.1%上昇しており、全体的に「お!」と思う動きをしています。
また普段買われない様なディフェンシブ株も買われており、循環物色があった様に思います。
米国ではバイデン政権が就任から1年経ちました。
19日の演説ではFRBを支持する、即ち金融緩和縮小を支持する旨の発言をしています。
またインフレを打倒する旨の発言もしており、
株価に対してはマイナスですが、消費者にとってはプラスの内容となりました。
米国市場にとってFRBの追い風がなくなったという事実は改めて伝わりました。
今米国で巨大ハイテク株が売られています。
その背景にはある法案が検討されていることが影響しています。
それがオープンアプリ市場法(Open App Markets Act)と
米国のイノベーションと選択のためのオンライン法(American Innovation and Choice Online Act)です。
あれだけ米国大統領選挙の時にバイデン政権に協力をしたのにも関わらず、
米国政府はIT業界に目を付けている状態となっています。
気になるのは目先の下値です。
テクニカル面では昨日にも紹介したTOPIXの1900ポイント割れ辺りが注目ですが、
今回はファンダメンタルズ面で考えてみます。
昨年8月に日経平均株価が一旦底打ちした時は、PER13倍台割れでした。
現状の日経平均EPSは切り下がり始めていますが、
照らし合わせるとPER12.91倍ぐらいなら約26,000円となります。
そうなると日経平均は26,000円まで下げ幅がありますし、
そこまで下がったら、昨年のファンダメンタルズ的なバリエーションの底値なので買いだと思います。
しかし来週から業績発表シーズンに入るので、変わる可能性があります。
空売り比率を見てみると、20日の空売り比率は46.2%となっています。
これが50%程あると反発が期待できますが、46%だと少し足りないと感じます。
日本市場の短期的な値動きは、
空売りが急激に入ると下がり、その後空売りの戻しで騰がります。
逆に空売りが入らなかったら、空売りが膨らんでいくといった傾向になっています。
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