関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
先週は世界情勢に対して新たなニュースが話題になっていました。
米国上院ではレンドリース法(武器貸与法)の復活が全会一致で可決されました。
レンドリース法とは、第2次世界大戦中に連合国向けの兵器供与を加速させた法案で、
連合国を勝利へ導いたとも言われています。
これが下院でも可決されればウクライナへの軍事支援の関連手続きが
一気に簡略化される形となります。
この様な法案が通ったことから分かるように、
米国はロシアを徹底的に叩くという姿勢が強く見えます。
こういった世界情勢が緊迫化している状態ですが、
世界が正常化に向かっている明るいニュースもありました。
9202 ANAHDが約2年ぶりに海外ツアーを再開するということで話題になっていました。
4月1日に政府が各国の感染症危険情報レベルの引き下げを行ったことや、
4月8日に106ヵ国の入国拒否状態が解除されたことから、
これからどんどん海外ツアーが解禁されていくと思います。
そうなると日本にもインバウンドという巨大なマネーが動く可能性があります。
そういった関連の銘柄は今かなり安くなっているので、
インバウンド事業やインバウンド関連銘柄はこれからかなり面白くなるのではないかと思います。
先週月曜日には年初来安値の水準まで下がっていたことが分かります。
つまりオプション市場、デリバティブ市場はかなり楽観に満ちていた状況でした。
しかし米国のNASDAQが大幅下落したことにより、日経平均VIは大きく跳ね上がりました。
暴落が楽観から始まった形となりました。
なのでこういった日経平均VIの様なボラティリティ指数に注意していることで、
暴落に関して身構えることが出来ると思います。
これからもこういったボラティリティの動向、ひいてはオプション取引を通じて、
個別株の動向や日経平均の動向をこれからも探っていきたいところです。
今週は小売り関連の国内企業の決算発表が多く予定されています。
代表的なところでは、4月12日には3048 ビックカメラ、
4月13日に2670 ABCマート、9861吉野家HD、7581 サイゼリヤ、3543 コメダが予定しています。
そして14日には9983 ファーストリテイリングが予定しています。
業績発表が詰まった週となるので、個別株の動向が楽しみです。
米国市場の見通しとしては、燻り続ける金融引き締めの警戒などをイメージしています。
特に12日には3月の消費者物価指数(CPI)が、
13日には3月の生産者物価指数(PPI)が発表されるので、
その辺りが暴落を引き起こす材料となりそうなので注意しておいた方がいいと思います。
これからの米国市場は大規模なQT(量的引き締め)、
50bpという大きな利上げを控えているので、覚悟を決める必要があると思います。
そして、覚悟を決めたらその覚悟に合わせて備えることが重要だと思います。
急落して株式の評価損が出てしまっても、
オプション取引でヘッジをして利益を生み出していくといった行動が大事になるかと思います。
15日は聖金曜日で米国市場が休場となります。
なので15日は日経平均は恐らく揉み合いになりそうなので、
15日に何か揉み合いのポジションを利益確定するなど、
短期的なオプションの5月限の戦略を考えています。
ただ5月は結構変則的なスケジュールとなっており、GW中にFOMCがあります。
4月はあまり暴落しない特異月なので、オプション取引は売り戦略を考えています。
売り戦略をかなり回転して4月の末ぐらいには全部閉じる、
そして5月10日から始まるアレに向かって急落用のヘッジポジションを沢山構築していく、
といった大荒れの5月のSQ週の予想をしています。
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