インバウンドが遂に再開へ

岸田首相は約2年ぶりに外国人観光客の受け入れを

6月10日から再開することを表明しました。

そこで今回は日本経済再生の起爆剤になる

インバウンドについて解説していきたいと思います。

インバウンドとは元々は旅行・観光業界で使われていた言葉で

外国人の日本旅行のことをいいます。

 

 

 

コロナ禍前のインバウンドはどうだったのか

このインバウンドはコロナ禍前はどれだけ日本経済に貢献していたのでしょうか？

国連世界観光機関(UNWTO)のデータを見ると、

2017年の国際観光客数は世界全体で13億2000万人に達しており、

国と国との旅行客を通じた交易が盛んであったことが分かります。

そんな中、訪日外国人消費額は2019年時点で5兆円もあり、

7年連続で過去最高額を更新していました。

 

そう考えると今は日本は実質実効為替レートでは半世紀ぶりの円安となっており、

インバウンドにとってはそれだけ日本の物価が魅力的に映っている可能性があります。

なのでこの消費額はインバウンドが解禁されると更に増える可能性を秘めています。

 

また日銀の報告書ではインバウンド需要は消費だけではなく、

宿泊業の設備投資などにも寄与が大きいと報告されています。

なので日本の国際収支的にもインバウンド消費の影響は無視できないものとなっていました。

 

 

 

悪い円安からの脱却

現状の悪い円安は利上げと日米間の金利差拡大、

あるいは資源高による貿易赤字が重なった背景があります。

しかし外国為替市場は市場のムードに流されるので、

このまま金利差の要因だけで円安が進み続けるというのは少々疑問に思うところがあります。

今の政府による外国人観光客の受け入れ再開は、

円を買って日本で消費するインバウンドとなり、

これは為替の取引上輸出企業と同じ役割をこなすことになります。

つまり円売りの歯止めになりやすいとも言えます。

なのでインバウンドの全面解除は経済的にみても王道だと思います。

 

 

 

投資の面ではどうする？

インバウンドの全面解除ということで投資においては、

2018年・2019年にピークだったインバウンド銘柄に注目するのがいいと思います。

今騰がっている銘柄よりは過去インバウンドがピークだった2018～2019年の時に、

売上が好調で伸びていた銘柄などを

過去の四季報を使って探していくのがいいのではないかと思います。

 

 

 

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