関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
24日の日経平均株価は28,313円と5日続落となりました。
ただ日経平均株価が下落しているから個別株が下がるというよりは、
個別株物色が盛んで日経平均株価に対しての買うアプローチが減っている状況だと思います。
実際昨日はアフターコロナ銘柄が強かったですし、本日はエネルギー関連銘柄が強かったので、
個別株買いの意欲、物色の意欲は非常に盛んだと思います。
日経平均株価は約139円安で0.49%の下落となっていましたが、
プライム市場の値上がり銘柄数は多かったので暴落という感じではないと思います。
ただ日経平均株価のチャートをパラボリックで見ると8月10日以来の陰転となりました。
過去のデータでは陰転すると下がりやすい傾向があるので、
ここ1~2週間での日経平均株価29,000円台というのは難しくなりつつあります。
株式市場を見ると、個別物色が非常に盛んとなっており、
昨日から続いて旅行関連のアフターコロナ銘柄は強く、6030 アドベンチャーは3.06%の上昇、
6561 HANATOUR JAPANは1.51%の上昇となりました。
また7205 日野自動車でさえも5.6%の上昇となりました。
そして防衛関連銘柄の上昇も目立ちました。
7013 IHIは5.37%の上昇、7011 三菱重工業は6.85%の上昇となりました。
この他にはエネルギー関連銘柄も上昇しており、
5017 富士石油は5.57%の上昇、9501 東京電力HDは9.96%の上昇となりました。
こういった状況下で日経平均株価が27000円を割ることは難しいと思いますが、
米国市場がズルズル下がるとそれに引き寄せられるようにして
日経平均先物も下がりやすいといった状況は確かにあると思います。
岸田政権の政策転換が話題となりました。
原発の稼働について一旦ストップの姿勢を取っていましたが、
これを一転して原発の再稼働や次世代型原発の開発・建設を検討する方針を示しました。
その影響で原発関連銘柄が上昇していました。
本日の相場はこの岸田政権の方針転換が市場を下支えした様に感じました。
今は今年の冬の電力不足に向けて備える様な銘柄が非常に強くなっています。
24日は全体的にエネルギー関連銘柄が上昇していました。
「麦わら帽子は冬に買え」という季節株戦略の有効性を説く格言がある様に、
投資家から注目されていない時期に買うのは良いと思います。
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