関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
10日の日経平均株価は27,446円と続落となりました。
そして日経平均株価の1日の値動きは今年最小の値幅となりました。
10日夜には米国10月の消費者物価指数(CPI)の発表を控えており、
更に11日はSQも控えているので、
ここからどのようなトレンドになるのかは気にかけておきたいところです。
株式市場を見ると、やはり好材料や悪材料への濃淡がハッキリと出ていました。
不動産テック企業の3496 アズームは4.31%の上昇、
大手ゼネコンの1812 鹿島建設は6.91%の上昇となりました。
7012 川崎重工業は業績の大幅上方修正と
年間配当が20円も大幅増額されるということで5.27%の上昇となりました。
そして3445 RS Technologiesは20.22%の上昇でストップ高となり年初来高値更新となりました。
またファンドのTOBが目立っており、5807 東京特殊電線は18.42%の上昇、
3966 ユーザーベースは17.22%の上昇で共にストップ高となりました。
日経平均株価は続落となりましたが市場が健全な状態であり、全て売りといった状態にはなりませんでした。
ただ投資家心理は米国の大統領選挙の状況や暗号資産の大暴落によって悪化していました。
これはFTXトレーディングの財務状況の不安が仮想通貨の不安へと繋がったからです。
FTXトレーディングは2019年に設立されて、取引量世界3位の暗号資産交換業でしたが、
今年の金利上昇によって流動性危機に陥り、業界最大手のバイナンスに支援を求めました。
そしてバイナンスはFTXトレーディングを救済する為、買収を予定していましたが、
FTXトレーディングの財務状況を確認するととても手に負えない状態であることが判明し、
買収を取りやめることになりました。
金融市場は今まで大まかに債券・株式・為替となっていましたが、
そこに近年「仮想通貨」という概念が生まれました。
そしてこの4つの市場は運用会社や証券会社を通して投資家や国と繋がっていました。
今の様に仮想通貨が1日で大きく暴落してしまうと
仮想通貨で損をしてしまったから、債券・株式・為替などを売って損失を補填しようという動きが生まれ、
金融市場にストレスをかけてしまう形となります。
なので暗号資産と仮想通貨の暴落からくるブラックスワンには注意しておきたいところです。
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