日銀金融政策決定会合　結果

 

 

7月31日13時過ぎに日銀会合の結果が出ました。

 

結果に大きな変化はありませんでしたが、微調整ありといった内容です。

 

結果の見出しは「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」

 

つまり、金融緩和は維持するという方向は変わらず。

 

政策金利のフォワードガイダンスの説明では、

 

「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」

 

と書かれていました。

 

そして長短金利操作(イールドカーブコントロール)に関しては若干微調整が入りました。

 

現在0％程度に誘導している長期金利の変動幅を広げることを決定。

 

これは銀行の経営に配慮したのでしょう。

 

また、ETF買い入れに関してはTOPIX型を2兆7000億円から4兆2000億円へ増額、

 

日経平均型を3兆円から1兆5000億円へ減額と、買付比率変更を発表しています。

 

結果、今回の日銀の金融政策変更はほぼ事前のリーク通りとなっています。

 

市場との対話が下手と揶揄されたこともありましたが、日銀が意図的にリークしたのかも知れませんね。

 

気になったのは今回発表された経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、

 

18年度の物価上昇率見通しを前回4月の1.3％から1.1％、19年度は1.8％から1.5％、

 

20年度は1.8％から1.6％にそれぞれ引き下げている点です。

 

前回の日銀会合から日銀は物価上昇率2％の達成予想時期を公表しなくなりましたが、

 

上のペースで計算すると、現在の経済状況がこのまま続いたとしても

 

物価上昇率2％達成は早くても2022年以降となります。

 

それまで現状の金融緩和を続けるのはまず無理でしょう。

 

暁投資顧問　平下