政府が水道事業への企業参入を促すため、水道法の改正を目指していることで、関連銘柄が賑わっている。既に民間への運営権売却は認められているが、災害時の費用負担リスクを嫌って参入実績はなく、地方自治体の独占状態が続いている。しかし負担は大きく、水道事業は赤字が慢性化しており、民間の活用を促すことになった。水道民営化のフランスではヴェオリア、スエズが圧倒的大手で、日本でも参入機会を探る。取水から浄水、配水、料金徴収までのノウハウが必要で、水道管製造会社などは筋違いと見られるが、電線と同じく、水道管も老朽化による更新需要が手掛かりになっているようだ。

主要関連銘柄
6489前澤工業
5612日本鋳鉄管
9551メタウォーター
2325ＮＪＳ
6403水道機工