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金融後進国 日本

日本は香港を超えるような金融国家になるという方針を打ち出していますが、

実態は金融後進国といった有様です。

そして金融の法整備が進んでいない中、金融所得課税をするという方針を

与党も野党も打ち出しています。

 

世界の金融所得課税は概ね所得によって柔軟な対応が取れるようになっています。

イギリス・アメリカは所得によって課税率が分かれている段階課税制度を採っています。

またフランス・ドイツは、名目の税率は高く思えますが、

金融所得が低い場合は総合課税に切り替えることで、

実質段階課税と同じ処理になる様になっています。

しかし、日本は一律課税なので段階課税でもなければ、

総合課税に切り替えることもできない、

金融所得が少ない人ほど負担が大きい、

逆進性が強い課税の仕組みとなっています。

 

日本は貯蓄から投資への移行を勧めていながら、

その移行が不利になる動きをしています。

なぜ新しい金融の整備をしないまま

金融所得課税をしようとしているのか、甚だ疑問に思います。

 

 

 

話題のNISAってなに？

今話題になっている「NISA」とは、

イギリスのISA(Individual Savings Account)をモデルにした日本版ISAのことで、

「Nippon Individual Savings Account」の頭文字からNISAと言われています。

 

NISAの最大の特徴は期間限定ではありますが、

投資で得た収益が全て非課税になることです。

ただし利用するには様々な条件があり、

年間の投資金額が決められていたり、

非課税枠の再利用、繰り越しが出来ないといった点があります。

 

 

 

モデルとなった英国ISAとの違い

英国ISAをモデルにしてはいますが、比較するとその差が歴然としています。

まず非課税枠は英国ISAでは約270万円(年20,000ポンド)なのに対し、

日本の一般NISAは年120万、つみたてNISAに至っては年40万円しかありません。

また、非課税期間も英国ISAは無制限なのに対し、NISAには期限があります。

投資可能期間も英国ISAは恒久なのに、

日本では一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2037年までとなっています。

少なくとも日本は英国ISA並みに非課税枠を拡大して、期間も恒久化してから、

金融所得課税の議論をするべきだと思います。

 

 

 

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