関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
皆様こんにちは暁投資顧問の本田です。
来る5/2日の発表のカジノ銘柄リリースとなります。
レポート形式で、条件を二つに絞りました。
総合型リゾートを推進する大阪・長崎・北海道の三県の誘致が囁かれる中、
(設置区域の選定手続きは大阪がほぼ本命)
・好業績(全5銘柄)
・本命と大穴
この条件に絞っております。
2016年12月に可決された。カジノ法案。
カジノを造るためには政府が設置区域の選定手続きや
細かい実施条件なども必要です。
2020年開業を目指し
オリンピック後のインバウンドマーケティングの第二ロケットと
なると政府が決定しているいわば【国策銘柄】となります。
4/27日にはIR事業者が集結し展示会を行いました。
一般向け開催は日本初となり、3地域に絞るという法案も
偶然か必然か27日に閣議決定されています。
恐らく、カジノ法案がなかった事になる事はないでしょう。
それほど、外国人観光客の消費は物凄いものです。
都会に住んでいる方は昔から感じていると思いますが地方に在住の方ほど、それは分かるかと思います。
カジノができれば、資金調達を手がける銀行から施設を造るゼネコン、ホテル、飲食、警備会社などあらゆる業界の呼び水となります。
検討チームを内閣官房に設置しており、米国やシンガポールの事例を調査しており
今年三選目を目指す安倍首相もカジノにかなり前向きの方。
官邸主導で用意周到です。
総投資額6000億円。
例えばセガサミーは、韓国においてカジノ、ホテルなどの運営を行なっているパラダイス・グループと合弁で、
韓国・仁川市エリアにカジノを含む複合型リゾート施設の開発・運営に乗り出しています。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するUSJも複数の海外カジノ運営企業と協議していますし
コナミは米国カジノ向けスロットで第3位のシェアです。
カジノでは大量のお金が動くため、紙幣識別機やメダル製造会社が注目されます
日本金銭機械は、カジノを始めとするゲーミング市場における紙幣識別機のパイオニアであり
厳しい法規制やライセンスが必要な市場で高いマーケットシェアを持つ。
米国では、カジノは各州・地域の公安当局が管轄するゲーミング委員会により厳格に管理されており、
ゲーム機の販売に当たっても、メーカーはその厳しい審査を経た上で許可を受ける必要があります。
北米では、180を越えるゲーミング関連ライセンスを取得しており、世界中の法規制をクリアしている。
テックファームはカジノ向けモバイル電子サービスに参入。
また米国のカジノ関連プロジェクトも2014年4月に米子会社を設立し、事業化に向け、2015年中にカジノ運営会社と提携を模索。
将来的な長期投資として、そしてカジノ法案が通った時のために
買っておいてよかったなと思う企業を5企業リストアップしています。
北朝鮮や外交問題で株式テーマは今、カジノを忘れています。
だからこそ、静かな時にご紹介したいと思っています。
1単元10万円~20万円で、
小さい金額を長く保有してもらうために、
そしてご友人とのお話のタネにも出来る、ご家族にも教えられる
本命企業や、プロの眼から見る大穴企業などを5社リストアップ致しました。
好業績銘柄なので、マーケット全体のトレンドが上向くだけで
利益になるかもしれませんが、カジノ法案がまとまると、
2.3倍になるようなことが目標です。
どうぞよろしくお願い致します。
■お申込みはこちらから。
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