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11月17日の市況解説

17日の日経平均株価は29,688円と5日ぶりの反落となりました。

上げも下げも緩い相場が続いており、4日連続下落したと思ったら

4日連続上昇して、また下落しているという状況です。

17日の日経平均の下落の要因としては、

金融所得課税を来年から本格的に議論するということで

重要課題に明記されたことが話題になり売り材料にされたことが影響しています。

金融所得課税は散々市場関係者から現実と実態が乖離し過ぎていると指摘されていますが、

岸田政権は何としてでも金融所得課税を実現したい様です。

 

株式を見ると半導体銘柄の6920　レーザーテックが上場来高値更新を続けており、

売買代金もトップになっています。

また7270　SUBARUが年初来高値を更新しました。

パワー半導体関連の6616　トレックス・セミコンダクターも年初来高値を更新していました。

4080　田中化学研究所も年初来高値を更新しており、

政府の電池工場建設への補助金のニュースが買い材料になったようです。

全体的に半導体だけが強い1日だった様に思います。

 

米国ではバイデン大統領が4日以内にFRB次期議長を決定すると発表しました。

マーケットコンセンサスでは恐らくパウエル議長が続投だという見方をしています。

とはいえ注目しておきたいポイントのひとつです。

米国市場は積極財政によって税収増加に成功しており、

日本は保守的すぎて悪い結果になっているので、

是非ともそういったところを見習ってほしいと思います。

 

 

 

どうしても金融所得課税をしたい岸田政権

一度は選挙前に金融所得課税の話題を先送りにした岸田政権ですが、

選挙に勝った岸田政権は再度金融所得課税を実現させようとしています。

金融所得課税を岸田政権の重要課題に位置付け、

来年以降に金融所得課税について本格的に議論するという方向になりました。

即ち夏の参議院選で勝てば実施しようという思惑を感じます。

 

 

 

進む円安

円安が加速しており、一時1ドル114円台後半まで値下がりしました。

長期金利も上昇して、4年8か月ぶりの円安ドル高基準となりました。

今この円安の恩恵を受けているのは円建て金で、最高値に迫る勢いとなっています。

 

 

 

日経VIが低下中

図は今年の日経VIのチャートです。

今の日経VIは18ポイント台まで低下しており、今までの流れを見るに、

18ポイント割り込むと1~2週間は総楽観状態になる傾向があります。

日経平均が強いと感じますが、今年の流れからして1～2週間で終わってしまう形になりそうです。

黒枠で囲っているところを見ても、1～2週間過ぎたら日経VIは上昇しています。

なので12月の1、2週目あたりにボラティリティが高まる局面があるのではないかと考えています。

そして、そこが年内最後の買い場になると思います。

 

 

 

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