関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
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こちらの記事は、動画での内容を簡略して纏めた内容になります。
投資に関しまして、一つの参考材料にして頂く事が目的で御座います。
投資に関する、取引するか否かの最終的判断は自己責任となります。
取引に関する最終的判断は御自身で行われて下さい。
また、此方は助言ではなく、動画やブログなどは
広告の一部として記載しておりますので
問い合わせなど頂いても助言行為は行えませんので御理解下さいませ。
指標の一つとしての内容になります。
十二分に御理解頂き投資に関する一つの指標として、
参考にされて下さいませ。
ここまで拝読頂き誠に有難う御座います。
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6日の日経平均株価は27,528円と8日続落となりました。
海外短期筋の日本への猜疑心、日本に成長のビジョンが見えないことが売り材料になりました。
日経平均は直近高値から10%程下落しており、調整相場入りとなりました。
またコロナショック時を彷彿させるほど、空売り比率が非常に上がっています。
株式ではアフターコロナ銘柄にも売りが入っており、千竃としては短期的な押し目だと思いました。
この状況下でも上昇している銘柄は石油・石炭または工業などの銘柄でした。
エネルギー関連の銘柄も非常に上昇していました。
そして意外なことに値上がり銘柄数>値下がり銘柄数となっており、
これはSQに向かってのピークアウトをなんとなく示唆する状況ではないかと思いました。
日経225オプションを見てみると、
一時は勢いが衰えたかに見えたプットオプションが勢いを取り戻しました。
日経平均株価に対して強烈なデリバティブ市場を使ったヘッジが、
ずっと継続的に続いている非常に危険な状態となっています。
岸田政権がやろうとしている売却益や配当課税の強化がされてしまうと、
投資マネーの流入が阻害されて、ひいては年金運用にも実害出る可能性があります。
実際3000億円の税収アップを見込んでいたものが、
時価総額70兆円も下落して飛ばしてしまったので本末転倒な結果となっています。
そして今は「株価はこんなに下がるんだぞ!」という動き、催促相場が発生しています。
また四半期開示見直しも提案しており、企業側にはコストが削減されるメリットがありますが、
株主にとっては企業の業績への細かいチェックが出来なくなるので、
株価も下がって、課税も強化されて、良い株も見つけられなくなるという
本末転倒な流れになる可能性が出てきています。
日経平均はリーマンショック以来の8日連続下落となっており、
岸田政権になってから何一つ良い事がない状況が続いています。
最近の非常に荒れているこういった相場のときにこそ、
オプション取引を覚える良い機会だと思います。
資産ヘッジで賢くアプローチすることで、もし相場が上昇してもそこまでダメージはなく、
相場が下がれば大きなリターンが得られる取引です。
オプションでヘッジをすることを覚えれば、
暴落はピンチからチャンスへと変わり、暴落時でも利益を得ることができます。
その利益を高い配当・高い財務を持つ良い銘柄を安く買うことが出来て、
良い資金の循環が出来る様になります。
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