関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
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こちらの記事は、動画での内容を簡略して纏めた内容になります。
投資に関しまして、一つの参考材料にして頂く事が目的で御座います。
投資に関する、取引するか否かの最終的判断は自己責任となります。
取引に関する最終的判断は御自身で行われて下さい。
また、此方は助言ではなく、動画やブログなどは
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問い合わせなど頂いても助言行為は行えませんので御理解下さいませ。
指標の一つとしての内容になります。
十二分に御理解頂き投資に関する一つの指標として、
参考にされて下さいませ。
ここまで拝読頂き誠に有難う御座います。
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11日の日経平均株価は29,277円と5日ぶりの反発となりました。
寄り付き天井がずっと続いていた日経平均ですが、
今まで9時~9時半の間に高値をつけていたのが、11日は9時に寄り底になっており、
翌日がSQということも相まって短期的に相場の流れが変わった様に思います。
日本では10月の国内企業物価指数が40年ぶりの高い伸び率となりました。
また米国では10月の消費者物価指数(CPI)が約30年ぶりの高水準となっており、
インフレが高進していることが分かります。
こういったときはインフレヘッジの金に投資していくのが良いかと思います。
世界市場では米ディズニーがメタバース参入を計画しているということで話題になっていました。
また中国恒大集団が3回目のデフォルト回避となりました。
これに伴いビットコインなども急落しました。
10月の米国消費者物価指数(CPI)が約30年ぶりに6%台という高水準になりました。
明らかにスタグフレーションになっており、予想していた通りFRBは制御しきれていません。
特にイエレン議長は長い間「インフレは一時的だ」と言い続けてきましたが、
どうみても一時的ではない状態になっていることが分かります。
そしてインフレへの警戒感が急速に高まるとヘッジ先が上昇します。
このヘッジ先というのはビットコインや金が該当します。
今回は実質金利の問題もあって金が非常に上がりました。
インフレの高進は政治的にも悪影響を与えています。
過去の選挙でインフレの高進が原因で選挙に負けたことがあるので、
このままではバイデン政権は中間選挙を戦えないので、
恐らく物価を押し下げる政策を出してくると思います。
米国市場のインフレや中国の中国恒大集団問題などありますが、
日本株は今のところは下げトレンドではないと思います。
下落余地は確かにありますが安いものであり、
TOPIXも今のところは200日移動平均線を割っていないのでダウンサイドではありません。
また衆議院選でも与党が勝利したので政治面での不安材料は解決しています。
海外勢は先物だけを大幅に売っているだけで、
先物売り現物買いのトレンドは変わっていません。
また消費関連を中心に家計強制貯蓄が下支えをしています。
コロナ禍において膨らんだ30兆円近くある家計強制貯蓄が、
これから徐々に動き出している消費関連で使われていくのではないかと思います。
なので株式は経済Re-Opening関連銘柄などの消費関連に注目していきたいです。
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