関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
コロナ禍から1年以上が経過しましたが、
国家が危機に陥る国があったり、社会が分断される危機があったりなど
様々なものに多大な影響を及ぼしました。
千竃もまさか2020年に東京オリンピックが開催出来なくなるとは思いませんでした。
緊急事態宣言、そして東京オリンピック・パラリンピックの延期があったことで、
一番影響を受けたであろう大きなマーケットがあります。
それがインバウンド業界です。
千竃は数年以内にインバウンドバブルが訪れると思っています。
日本はコロナ終息後に観光旅行したい国として上位に挙がっており注目されています。
コロナ終息後に国家間の移動が容易に出来る様になったら、
物凄い数の観光客が来ると思います。
なので今なんとかホテル業界が持ちこたえさえすれば、
インバウンドバブルが訪れやすいと思います。
インバウンド消費とは訪日外国人の日本国内での消費のことで、
2019年のインバウンド消費は4.8兆円でした。
そして1人当たりの消費額は約15万8000円でした。
日本に訪れた観光客は約3200万人と、アジアの中では香港の次となっています。
観光立国としての地位は意外ととても強い立ち位置でした。
インバウンド事業として千竃が気になっているのは民泊です。
民泊とは民家などの空き家を旅行者に貸し出すというサービスです。
現在日本は厳しい入国制限中ですが、長くても3年以内には緩和されると思います。
なのでインバウンドバブルに備える銘柄としては6191 エアトリに注目しています。
ここは民泊の最大手「Airbnb」と民泊運営ワンストップサービスを提供しています。
そして1911 住友林業も良いと思います。
民泊の仲介サイトを手掛けている(株)百戦錬磨と業務提携契約を結んで
民泊事業に参入しています。
あとは3926 オープンドアも旅行比較サイト「トラベルコ」の運営や
民泊予約サイト「STAY JAPAN」と提携しており注目しています。
6030 アドベンチャーも「skyticket」で民泊事業にも参入しています。
またアジアの観光ビジネスを中心としてる6561 HANATOUR JAPANも気になります。
今はいずれくるインバウンドバブルについて個別株、
特に民泊関連や旅行会社はそこまで織り込んでいないと千竃は思っています。
ただ株価は未来に先行するので、
日経平均などには少し織り込まれているかもしれませんが、
ただ観光関連などにはまだまだ織り込まれていない様に感じています。
今は99%もインバウンド消費が落ち込んでいるので、
のちに上方修正なども出てくるように思います。
インバウンド消費で言えば、他にもまだまだ様々なテーマがあります。
現在インバウンドという意味では大底中の大底なので、
数年先を見据えて財務基盤が固く、
何とか持ちこたえてくれそうな企業を探していくと良いと思います
コロナが終わったら訪れるバブルは、
国内旅行バブル、インバウンドバブルだと思います。
いつもブログにアクセスして頂きまして ありがとうございます。
もし今日のブログ記事が投資の参考になりましたら大変お手数ですが
こちらのバナーをクリックして暁投資顧問の応援をして頂けますと幸いです。
最新情報をお届けします