関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
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こちらの記事は、動画での内容を簡略して纏めた内容になります。
投資に関しまして、一つの参考材料にして頂く事が目的で御座います。
投資に関する、取引するか否かの最終的判断は自己責任となります。
取引に関する最終的判断は御自身で行われて下さい。
また、此方は助言ではなく、動画やブログなどは
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問い合わせなど頂いても助言行為は行えませんので御理解下さいませ。
指標の一つとしての内容になります。
十二分に御理解頂き投資に関する一つの指標として、
参考にされて下さいませ。
ここまで拝読頂き誠に有難う御座います。
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注目のFOMCでしたが、NY市場は大幅反発となりました。
日経平均CFDも3万円を超えており、
もしかすると金曜日は3万円台からのスタートの可能性が出てきました。
恐怖指数であるVIX指数も低下しており、
日経225オプション市場のプットオプションの過度な警戒感は解かれそうな感じがします。
欧州市場も上昇に転じる結果となりました。
24日は週末ですし、来週には自民党総裁選に、月末売りなどがあるので、
やはり今週は様子見が安全かと思います。
FOMC後に上昇した米国株を見てみると、
NVIDIAやネットフリックス、ボーイングなど「THEアメリカ」な株が上昇しました。
最近低調だった銘柄が一気に息を吹きかえした一日となりました。
チャートを見るに50日移動平均線はまだ割れており、取り戻すことは出来ませんでした。
PERは21倍となっており、過去10年間の平均値が16.3倍なので、
若干割高ではある状況となっています。
中国恒大集団の問題については相場が最悪の結末にならない様に、
中国の中央銀行が資金供給をしている様です。
中国恒大集団の問題については、
大きな動きが起きない限りは深堀しない方がいいと思います。
そして、ひとまずリスクを考えながら行動することが大事だと思います。
ただ過去日本で起きた不動産バブルが弾けた時と
同じようなスパイラルが中国でも起こるかと思います。
そうなると中国のマネーがどこに行くかと考えると、
日本に流れてくるのではないかと考えています。
ただしこれは非常に短期的なものではなく、非常にスケールが長いものになるかと思います。
日本には相対的にみて有利な4つのポイントがあります。
まず1つ目がワクチン接種率です。
これはついに米国の接種率を抜く結果となっています。
次に行動制限の緩和です。
日本は他の先進国と比べて行動制限の緩和が遅れていましたが、
28日には緊急事態制限も解除されて、行動制限も緩和されると、
恐らく企業業績が上方修正される可能性が高まると思います。
そうなると3つ目のポイントであるリビジョン・インデックス拡大の余地があると思います。
最後に日本株の相対的な割安さと米国10年債利回りの上昇があります。
S&P500のPERが21倍に対して、TOPIXは16倍と割安となっています。
青が米国10年債利回りでオレンジが日経平均株価となっています。
日本株の動きと米国10年債利回りの動きは相関的な動きをしています。
赤色の丸部分は政局の変化で上昇した部分となっています。
チャートを見るとまだまだ双方に相関的な動きがあると思いました。
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