関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
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こちらの記事は、動画での内容を簡略して纏めた内容になります。
投資に関しまして、一つの参考材料にして頂く事が目的で御座います。
投資に関する、取引するか否かの最終的判断は自己責任となります。
取引に関する最終的判断は御自身で行われて下さい。
また、此方は助言ではなく、動画やブログなどは
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問い合わせなど頂いても助言行為は行えませんので御理解下さいませ。
指標の一つとしての内容になります。
十二分に御理解頂き投資に関する一つの指標として、
参考にされて下さいませ。
ここまで拝読頂き誠に有難う御座います。
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25日の日経平均株価は28,600円と反落となりました。
日経平均は28,500円の引力の存在を感じる1日でした。
日本市場は衆議院選挙が足枷になっている様です。
先物は売り叩かれていますが、株式はそこまで売り叩かれていない状況となっており、
ダイバージェンスが発生している様に思います。
衆議院選挙のヘッドラインで右往左往している日本市場ですが、
選挙が終わればこの状況も治って、株が強い状況になるかもしれません。
株の体温は相変わらず低いですが、25日の市場は日経平均採用銘柄中心でした。
株式を見るとマザーズ市場が大きく下がっており、
特にマザーズ市場の中で大きな時価総額を誇る銘柄などが売られていました。
今週の戦略としては正しく選挙相場がテーマになります。
選挙に関する不安を誘う報道が売る口実として使われているので、
逆に与党が勝つといった流れになれば大きく先物が上がるので、
そういった市場の不安心理を利用した先物売り買いが、現物市場を通しても分かるので、
このまま不安のままでいてくれた方がやりやすい様に感じます。
結論から言うと、選挙が下落の口実にされていると思います。
参議院静岡選挙区の補欠選挙は野党が一本化できなかったのに与党は負けてしまいました。
恐らく自民党アレルギーというのは想像以上にあるんだと思います。
これからも「自民党でなければ票を入れる」という流れが出てきそうです。
とはいえ、今回の下落は選挙を口実にしたものだという考えは変わりません。
近年、新首相の国政選挙の初陣で政権の浮沈を占う傾向があります。
情勢は「与党過半数割れはない」となっていますが、
これが大きく過半数割れになった場合は、非常に気を付けないといけません。
25日の安値は先週金曜日の安値とほぼ一緒の位置で下げ止まっていることが分かります。
日経平均株価は安値を割れていますが、TOPIXは前営業日の安値を割り込んでいないので、
騰落レシオなどの他の指標からみても株は買い時だと改めて思いました。
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