関東財務局長(金商) 第2654号
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建設株に買いが入ってきてます。
日経平均は下げ幅を縮小しています。 北朝鮮が挑発行為を行う度に地政学リスクという理由で下げるものの、本格的な軍事衝突には至らないという見方が優勢。 日本郵政の野村不動産買収観測で、不動産セクターが値上がりトップ。
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