関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
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こちらの記事は、動画での内容を簡略して纏めた内容になります。
投資に関しまして、一つの参考材料にして頂く事が目的で御座います。
投資に関する、取引するか否かの最終的判断は自己責任となります。
取引に関する最終的判断は御自身で行われて下さい。
また、此方は助言ではなく、動画やブログなどは
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問い合わせなど頂いても助言行為は行えませんので御理解下さいませ。
指標の一つとしての内容になります。
十二分に御理解頂き投資に関する一つの指標として、
参考にされて下さいませ。
ここまで拝読頂き誠に有難う御座います。
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9日の日経平均株価は30,008円と9日ぶりの反落となりました。
日経平均は8連騰で止まり、「新値八手十手は売り上手」という様な流れになりました。
マーケットは10日のメジャーSQ一色となっています。
先物やオプションはこのメジャーSQに向かって走っていた側面もあるので、
ここからどうなるのか非常に興味深いところです。
株式をみると一斉に一呼吸置くような状況となりました。
また8473 SBIホールディングスが新生銀行を事実上の傘下に捉えるそうです。
地方銀行がどんどんSBIグループに吸収されていく流れとなりそうです。
また9201 日本航空(JAL)が劣後ローンなどで、3000億円規模の資金調達をするそうです。
JRやJALなどの大企業が資金調達をしており、
人流を主にしたビジネスには依然として厳しい状態が続いています。
自民党総裁選の候補者の高市氏は、
「サナエノミクス」の3本柱ということで、
金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資という、
日本経済強靭化計画というものを打ち出しました。
具体的には何をやるのかというと、
現在中国や東南アジアなどに頼っている必需品のサプライチェーンの国産化や、
省電力化の研究や各種防災事業への大胆な投資などがあります。
また日本がトップを取っている産業ロボットや工業素材の技術、
電子顕微鏡などに投資をしようという姿勢です。
基本的には成長投資に力を入れている様に思いました。
そしてもう一つのポイントとしては、
インフレ率2%達成するまではプライマリーバランス目標を凍結する点にあります。
高市氏の政策として、インフレ率2%達成するまでは、
プライマリーバランス目標は一旦置いておいて、
経済や成長分野に投資をして、日本再興をしようという政策だと思いました。
しかし、マーケットの中心は河野氏だと思います。
河野氏が原発再稼働容認というニュースで、電力株が非常に上昇しました。
海外投資家からも注目されていると思います。
NY市場はレイバー・デー明けから下げ止まらずにいます。
テーパリングは年内開始が適切発言が相次いでおり、
また経済減速を示すデータばかり出しています。
またゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの大手金融機関が、
不安をあおっているのも下落の材料になっていると思います。
米国株急落で考えられるリスクは様々です。
米国証券取引委員会が暗号資産商品に異例の警告をしていたり、
一方で中国不動産開発大手の中国恒大集団がデフォルトしかけており、
そこで中国株安からの米国株安の流れは考えられるリスクだと思います。
またS&P500で307日連続して5%以上の調整が起きていません。
そして1年以上続いた連邦政府による失業手当も終了となります。
米国経済の一番の強さは消費のパワーなので、
それが落ち込む原因となるのは非常に良くない状況だと思います。
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