暁投資顧問

おかげさまで10周年

迫りくるスタグフレーション。投資資産をどう守る!?

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こちらの記事は、動画での内容を簡略して纏めた内容になります。
投資に関しまして、一つの参考材料にして頂く事が目的で御座います。
投資に関する、取引するか否かの最終的判断は自己責任となります。
取引に関する最終的判断は御自身で行われて下さい。
また、此方は助言ではなく、動画やブログなどは
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問い合わせなど頂いても助言行為は行えませんので御理解下さいませ。
指標の一つとしての内容になります。
十二分に御理解頂き投資に関する一つの指標として、
参考にされて下さいませ。
ここまで拝読頂き誠に有難う御座います。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

世界市場を脅かすもの

今マーケットのテーマとなっているものは、利上げや中国の中国恒大集団問題ではありません。

今世界がリスクを感じているのはスタグフレーションです。

つまり物価が上がって景気後退、

物価が上がって所得が下がり続けることを危惧しています。

そしてこの傾向は既にひっそりと影を落とし始めています。

 

過去に合ったスタグフレーションでは、オイルの上昇と深い関連がありました。

今回もその傾向があり、10月には3年ぶりの高値水準となり、今は1バレル80ドル以上の水準にあります。

そして天然ガスの先物も7年ぶりの高い水準にあります。

こういった資源価格の上昇はかなり危ない状況だと思います。

また欧州のエネルギー価格も上昇しています。

 

そして中国の電力不足も話題になっています。

中国は世界の工場と今まで言われてきましたが、

電力不足により工場の生産ラインが段階的にストップし始めています。

これにより工場の生産能力が大幅に減少してしまうことは

サプライチェーンの圧迫により景気後退が感じられてしまいます。

 

ブラジルでは作物が不作だったこともあり、食品価格が値上がりしています。

世界食料価格指数も前年同期比と比べて33%も上昇しており、

ブルームバーグ商品スポット指数も10年ぶりの水準まで上昇しています。

こういった物価の上昇は数か月前にエコノミストが示した予想を上回ったペースで加速しています。

こういった問題に家計や企業がコスト上昇といった形などで直面することになります。

そして英国のPMIだったり、米国の消費者信頼感指数などで、購買意欲の低下ということで影響が出ています。

 

 

 

日本が受ける影響

日本はデフレだからあまり影響を受けない様にみえますが、

今まで以上にダメージを受ける可能性があります。

諸外国の物価と金利が上がった場合、輸入品の価格が上昇します。

債券市場の金利も上昇してしまうと、日本の国債市場も無縁ではいられません。

 

日本でいわれている「デフレ」は、物価上昇率の伸びが鈍いという意味であって、

物価の絶対値はむしろ上昇を続けています。特にアベノミクス以降その傾向が顕著です。

消費者物価指数の総合を見ると、7年間で6.5%も上昇しています。

徐々に違う意味でのインフレは進んでいます。

 

また日本が「デフレ」と言われている所以は賃金の伸び悩みにあると思います。

日本は30年間ほとんど賃金が伸びていません。

また今年の10月からは、様々なものやサービスが値上がりをしました。

 

 

 

今の状況はコストプッシュ型インフレ

スタグフレーションとは景気が悪いのに物価が上昇している状況を指します。

そして今まさにコストプッシュ型インフレが、

つまり生産コストの上昇によるインフレが起きている様に思います。

具体的には原材料や資源価格の上昇による、すなわち供給サイドによるインフレです。

これは経済学的には対策が非常に難しいものとされています。

確かにスタグフレーションの傾向は出ていますが、

このコストプッシュ型インフレが続くのでないかとされています。

しかしスタグフレーションへの用心はしておいた方がいいと思います。

 

 

 

スタグフレーション期にはどうするのか?

過去のスタグフレーションを振り返ると、

この期間の間は債権のパフォーマンスがとても高く、も非常に上昇しました。

特に米国債券の短期債が一番リターンが良かった様です。

なのでスタグフレーションのときは短期債に投資するのも良いかと思います。

 

一方株式は中期的に株価が低迷しがちになりますが、

雪だるま式に配当利回りをベースでポートフォリオを構築していきたいと考えています。

特に生活必需品や社会インフラなどのディフェンシブセクターを中心に良いかと思います。

そして一番気を付けたいのが、総合的に競争優位的な銘柄に投資をすることです。

スタグフレーションの時には、企業には商品開発力やブランド力などの、

総合的な競争優位性が求められると思います。

そしてインフレに対する企業の適応力、景気後退から株主利益をいかに守ることができる企業なのかも問われる展開になるかと思います。

 

 

 

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