関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
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こちらの記事は、動画での内容を簡略して纏めた内容になります。
投資に関しまして、一つの参考材料にして頂く事が目的で御座います。
投資に関する、取引するか否かの最終的判断は自己責任となります。
取引に関する最終的判断は御自身で行われて下さい。
また、此方は助言ではなく、動画やブログなどは
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問い合わせなど頂いても助言行為は行えませんので御理解下さいませ。
指標の一つとしての内容になります。
十二分に御理解頂き投資に関する一つの指標として、
参考にされて下さいませ。
ここまで拝読頂き誠に有難う御座います。
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13日の日経平均株価は28,140円と続落となりました。
売買代金は2.4兆円となっており、
値下がり銘柄数が値上がり銘柄数の2倍もある状態となりました。
株価が軟調の割にはそこまで日経平均は下落していないので、
株売りへの勢いはあまり感じられず、いわゆるジリ下げ状態となっています。
また松井証券が提供している信用評価損益率が、
マザーズ銘柄に限っては-20%となっており、
信用買いで20%以上損している人がかなりいる状況となっており、
マザーズが需給面では底になりつつあるのではないかと思います。
世界的な半導体不足に伴い、電子部品関連が下落しています。
大きな暴落にはなってはいませんが、サプライチェーンの圧迫によって、
Appleの最新機種iPhone13シリーズが最大1000万台減産する見通しがでています。
DRAM価格も下落しているので半導体のサイクルに影を落とす形となっています。
米国では大手銀行を皮切りに決算シーズンが始まります。
サプライチェーン問題や原油高問題などコスト増加の影響で
業績の見通しの引き下げが起こることを市場は警戒している様に思います。
そして米消費者物価指数の発表、FOMC議事録公表などが控えています。
日本固有の問題ではありませんが、最近NYダウと日経平均の連動性がかなり高まっているので、
この辺の材料は意識しておきたいところです。
また10月19日に衆議院選挙が公示されますが、同日に水星逆行が終了するので、
19日辺りから動きがあるのではないかと思います。
東証1部2部上場の主要メーカ-123社の内、
6割が2021年度決算の期初想定為替レートを1ドル=105円に設定していた様です。
現在は1ドル=113円なので8円程円安となっており、業績は相当改善する可能性があります。
フランスのマクロン大統領が小型原子炉導入へ約1300億円を投資する表明を出しました。
また自民党の甘利幹事長も原発から小型原子炉への建て替えについて言及していました。
原発再評価、特に小型原子炉への評価の機運が高まっています。
関連する銘柄としては、1963 日揮HD、7013 IHIなどがあり、
6501 日立製作所では今まさに小型原子炉を開発中で、
7011 三菱重工業では一体型小型原子炉の概念設計が完了しています。
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