関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
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こちらの記事は、動画での内容を簡略して纏めた内容になります。
投資に関しまして、一つの参考材料にして頂く事が目的で御座います。
投資に関する、取引するか否かの最終的判断は自己責任となります。
取引に関する最終的判断は御自身で行われて下さい。
また、此方は助言ではなく、動画やブログなどは
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指標の一つとしての内容になります。
十二分に御理解頂き投資に関する一つの指標として、
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ここまで拝読頂き誠に有難う御座います。
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22日の日経平均株価は29,774円と小幅続伸となりました。
先週末に欧州のロックダウンのニュースがありましたが、
アフターコロナ銘柄の値動きを見るに、
日本国内でも同様の事態が発生すると警戒した投資家はあまりいなかった様です。
日本国内の感染拡大リスクはあまり考えられておらず、
アフターコロナ銘柄や経済リ・オープニング銘柄は底打ちの様な気がします。
やはりコロナ対策では群を抜いている日本なので、
いずれ投資資金は日本に入ってくるのではないかと思います。
実際7701 島津製作所などの半導体銘柄の一部には資金が入っている様に思えます。
反対に欧州ではエネルギー危機やデモ、ロックダウンなどがあり、
ちょっと欧州の株は買いづらいと思います。
23日は祝日という事で日本市場は休場となり、指数の思惑が入りやすいかと思います。
多くの個人投資家が気になっている海外投資家の日本株買いですが
これからも続くのではないかと思います。
4~9月期決算を発表した1689社全産業の純利益は2倍となりました。
そういったことを背景として海外投資家は6週連続で日本株を買い越しています。
株は強くて先物は弱いという状況となっています。
おそらく株の動きが正しいと思うので、
日経平均が株にキャッチアップするのは時間の問題だと思います。
そして日本は11月から飲食店などの営業時間などの制限を緩和し始めたので、
ここから消費が増えていき、盛り上がるのではないかと思います。
ただ同じ日本株でも明暗が分かれているので、気を付けたいところです。
2025年の崖問題とは今までの既存システムをこのまま使い続け行くと、
時代に合わせたビジネスモデルが使いづらくなり、
国際競争への遅れや日本の経済停滞などが引き起こされる問題の事をいいます。
競争力が低下した場合、2025年以降最大で年間12兆円の経済損失が起きる可能性が指摘されています。
日本はレガシーシステムを使い続けており、このままでは世界に取り残されてしまいます。
なので2025年の崖問題を解決するためにDXの推進は必要不可欠となっています。
そういったことを背景にDX関連は今非常にお金が動きやすい日本の成長産業となっています。
もしDX化が進めば、2030年にはGDP130兆円まで押し上げると国が予測しています。
2025年の崖問題でも注目されており、このコロナ禍でも更に注目されているDXなので、
これからの動向も注目していきたい分野です。
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