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こちらの記事は、動画での内容を簡略して纏めた内容になります。
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岸田首相が自民党総裁選に立候補していたときから、
政策のひとつに上げていたもので「10兆円大学ファンド」があります。
この10兆円大学ファンドにはTOPIXを約6％押し上げる効果があるとされています。
そして日経平均株価にも32,000～33,000円ぐらいの押し上げ効果があるとされています。
しかしこのファンドの創設の背景には非常に由々しき問題がありました。
この10兆円大学ファンドの創設がされた背景には、
日本の大学と世界トップ大学との差が拡大の一途を辿っていたことや研究力の低下がありました。
実際、2022年版世界大学ランキングの上位200校の中では、
日本の大学は東京大学と京都大学の2校しかランクインしていません。
日本の大学の国際的な競争力が低下した原因は、人件費や研究費などの資金が不足していることにあります。
これを解決するために、政府が出した答えが「大学ファンドの創設」でした。
日本と海外の大学基金を比べてみると、その差は歴然です。
2019年度の大学基金を比較すると、
米国のハーバート大学は約4.5兆円、スタンフォード大学は約3兆円、
英国のケンブリッジ大学は約4500億円、オックスフォード大学では約8200億円もあります。
しかし日本の大学では東京大学が約149億円、京都大学は約197億円です。
その差は歴然としており、英国の結果と比べても20倍以上の差があります。
これでは満足な研究費などの資金を捻出することはできません。
むしろこのわずかな資金でランクインしているのは奇跡だと思います。
そして博士号の取得でも差が出ています。
日本はここ15年近くは横ばい、もしくは下落の傾向にありますが、
米国では順調に上昇傾向となっています。また中国も上昇傾向にあります。
米国の名門大学では数兆円規模の運用を持つ大学基金を持っており、
この運用益を研究開発費や研究者の待遇改善に充てています。
特にハーバード大学では2018年の運用益は2000億円となっており、
大学収入の全体の40％を占めているといわれています。
一方、岸田政権がしようとしている10兆円大学ファンドでは、
まずは最初の運用資金4.5兆円からスタートして、
早期に10兆円規模の運用元本を形成する方針となっています。
この10兆円という金額は他の大学ファンドを見ても
類を見ない規模のものとなっているので、海外投資家は恐らく反応すると思います。
そしてこの10兆円大学ファンドの運用リターンは4.38％のリターンと、
かなり野心的な運用リターンを目指しており、
これはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が定めた4.0％より高いものとなっています。
ここまで野心的な運用リターンを目指すということは、ポートフォリオも相当特殊なものになります。
運用ポートフォリオの予定を見ると、株式65％・債券35％が目安となっており、
非常に株式へのポートフォリオが高いものとなっています。
そして目先に見込まれる日本株の買いは最大1.5兆円とされています。
これによって恐らく需給の改善がされるのではないかと思います。
日本株は世界と比べて投資のリターンも低く、
日本に投資が身につかない背景には、「暴落したら全部売り」という流れがあるからだと思います。
しかし歴史的にみると、金融危機などの暴落は全て買い場となります。
なので恐らく「暴落したら買い場」という認識で10兆円大学ファンドは買ってくると思うので、
その辺のマインドが好転することを期待しています。
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