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12月14日の市況解説

14日の日経平均株価は28,432円と反落しました。

マーケットが弱っている時に岸田首相の発言が恣意的に取りあげられて相場は軟調になりました。

市場の活性化ひいては株式市場を大きくしていこうという意志は

岸田内閣にはないと感じた一日となりました。

 

そしてマザーズ指数の下落も目立ちました。

14日のマザーズ指数は993.77ポイントとなっており、

1000ポイントを割り込んで引けたのは昨年7月以来の水準まで下落しました。

マザーズ指数に関してはトレンド転換のテクニカルであるDMIや

価格弾力性、移動平均線乖離率などを使って反発を狙うのも良いのではないかと思います。

 

株式を見ると、今日はディフェンシブ銘柄が強かった印象があります。

 

 

 

市場に嫌気されている岸田内閣

14日の衆院予算委員会での岸田首相の発言を振り返ると、

自社株買いのガイドライン設定に関する発言は、

立憲民主党の落合貴之氏の質問に答弁する形での発言であり、

「ガイドラインを設定する」といった強いものではありませんでした。

 

しかしブルームバーグの記事で取りあげられた際に、

「自社株買いのガイドライン設定の可能性に言及」といったヘッドラインになり、

明らかに社会主義ととられる様な、揚げ足を取られた様な形になりました。

これにより14日は売りの流れとなってしまい、日経平均は大きく下落しました。

 

ただ総じていえるのは岸田内閣としては、

「アベノミクスで企業価値を上げても賃金は上がらなかったし、

トリクルダウンは起こらなかったのでそれをもう止めます」といったスタンスを徹底しています。

なのでマーケットフレンドリーではないことは確かです。

 

 

 

岸田内閣になってからの日経平均株価

図は日経平均株価の日足チャートです。

岸田内閣になってから上値を追うことがなくなり、

戻り売り圧力が非常に高い状況となっています。

価格帯別出来高で戻り売り圧力を可視化すると、

赤矢印のところが抜け出ていることが分かります。

ここが最近の株価天井になっている27,000円ないし28,000円のゾーンです。

そしてここを例えクリア出来たとしても、

まだまだ強い戻り売り圧力が並んでいることが分かります。

なので今の売買代金2.2兆円ぐらいのレベルでは日経平均を持ち上げるのは非常に難しいです。

 

ただ株に関しては強いものもあるので、

株と日経平均株価のダイバージェンスが拡大しています。

これからは日経平均株価と株の格差がテーマになっていくかもしれません。

 

 

 

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