関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
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こちらの記事は、動画での内容を簡略して纏めた内容になります。
投資に関しまして、一つの参考材料にして頂く事が目的で御座います。
投資に関する、取引するか否かの最終的判断は自己責任となります。
取引に関する最終的判断は御自身で行われて下さい。
また、此方は助言ではなく、動画やブログなどは
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問い合わせなど頂いても助言行為は行えませんので御理解下さいませ。
指標の一つとしての内容になります。
十二分に御理解頂き投資に関する一つの指標として、
参考にされて下さいませ。
ここまで拝読頂き誠に有難う御座います。
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30日の日経平均株価は28,791円と続落となりました。
昨年の終値と比べて約1,300円程上昇しており、
年末の株価としては1989年以来、32年ぶりの高水準となりました。
今年の日経平均を振り返るとレンジだったと思います。
2月に30,000円台になったかと思えば、
そこからCPIショックなどで27,000円台まで下がりました。
そして菅首相が退陣されるという事で、日本の新しい政権に投資家の期待が高まりましたが、
岸田政権の様子を見て力強さがなくなり今に至るという状況です。
日経平均株価自体はレンジ内で取引を終わりました。
これだけレンジ内で1年間揉み合っているので、
来年これが持ち合い上放れならついていった方がいいですし、
持ち合い下放れには非常に警戒した方がいいと思います。
一方、株式を振り返ると半導体銘柄や電機メーカーなどは
非常にパフォーマンスが良かったと思います。
世界や日本では値上がりが目立つ年だったと思います。
食料や資源などの輸入品が値上がりして、社会保険料やサービスなども値上がりしました。
これはコストプッシュ型インフレ、もしくはスタグフレーションが起きていたように感じます。
なのでスタグフレーションへの警戒は解かない方がいいと思います。
今年を振り返ると、だいだい25ポイント以上になるとボラティリティは沈静化して、
20ポイントを切るとボラティリティが上昇するという傾向でした。
とはいえコロナ禍以前も似た傾向で、暴落は楽観から生まれ、
悲観は買い場になるという傾向でした。
今年を振り返ると、資産ヘッジの有効性を実感した年でした。
また「楽観で売り、悲観で買う」というのがポイントだったと思います。
そして半導体銘柄は常に保有した方がいいと思いました。
2022年に日本市場が抱えるかもしれないリスクは3つあります。
1つ目が日銀の金融緩和解除です。
今の岸田政権の経済政策は、脱アベノミクスをしたいという意思が見え隠れしています。
そして今年の日銀の買い入れ額はETF買いが2回あったとはいえ、
例年と比べるとかなり少ないものとなりました。
そうなると日銀の金融緩和も解除するべきではないかという流れが出てくるかもしれません。
そして2つ目が日本発の地政学リスクです。
中国にも米国にも対応していかなければならない岸田政権の外交ですので
低い可能性ではありますが気を付ける必要があるかもしれません。
最後に3つ目が市場再編です。
2022年4月に東京証券取引所が市場再編をして、
「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編されます。
そしてTOPIXは定義が変わるので、ここでマーケットが大きく混乱するかもしれません。
過去に不動株式の定義変更があった際は大きな下落が起きたので、
もしかすると今回もTOPIXの改革で相場が軟調になる可能性があります。
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