今回は暁投資顧問が考える、
東証への5つの提言についてお話していきたいと思います。
1つ目が株オプションの再開です。
過去に東証は株オプというものをやっていましたが、
売買代金も少なくて廃れてしまいました。
しかしそれでもなぜ株オプの再開を願うのかというと、
米国では株式に必ずオプションがついており、
それが米国株市場の原動力の一因となっています。
米国では株式にオプションがついており、そのオプションのマーケットがありますが、
日本ではオプションというと日経225オプションしかありません。
なので日経平均の急落などが上手く便利に使われているのを苦々しく思う一面もあります。
やはりアジア全体の金融マーケットを牽引していくには、
デリバティブ市場の発展は欠かせないと思います。
とはいえ全ての株のオプションでやるとなると嫌な未来が想像できるので、
せめて日経平均採用の225銘柄のオプションだけでもやってほしいと思います。
2つ目が取引時間の延長です。
既に確定事項とはなっていますが、やはり暁投資顧問としては反対です。
午後3時から30分延長して午後3時半になるということで、
東証も4度目の正直がやっと叶ったと言ってましたが、
世界の取引時間と比較してみても、お昼休みの1時間をなくせば、
取引時間は拡大するので、わざわざ拡大する必要性はあったのか疑問に思います。
東証が取引時間の延長を目指していた目的は
取引の活性化と時価総額の拡大でした。
しかしそれが目的なら、デリバティブ市場を活性化した上で、
お昼休みを無くすだけで十分だったと思います。
時価総額が伸び悩んでいることは日本経済が伸び悩んでいることを示しています。
しかし海外の主要な取引所では休憩時間はないので、
やはりお昼休み時間をなくすだけでも効果は出るのではないかと思います。
3つ目が単元制度の変更です。
米国株では1株から買えますが、日本株は100株単位でしか買えません。
売買を1株単位にすることで若年層の投資家層の底上げにもなりますし、
もし将来子どもたちがお小遣いやお年玉でコツコツ投資が出来る様になれば、
それは社会に凄い変革が起きると思います。
なので若年層の投資家を拡大する為にも単元制度を見直した方がいいと思います。
正直取引時間の延長をするよりも単元制度を見直す方が先だと思います。
４つ目が金融所得税の増税についてです。
反対意見が多い中、岸田政権は積極的に進めようとしています。
それならば、英国のISAに倣って日本版のNISAをしたので、
英国のISAとほぼ同等の仕組みを作った方がいいと思います。
金融所得課税を30％に上げるのなら、非課税枠は欧米基準に倣った方がいいと思います。
英国のISAとほぼ同等の仕組みにした上で、
金融所得課税をするのなら渋々受け入れるしかないと思います。
最後に5つ目がDRIP制度です。
これは是非日本の全証券会社に取り入れて欲しい制度で、
配当自動再投資制度のことをいいます。
米国では有名な制度で、
自動的に受け取った配当金を自動的に再投資してくれるという便利な制度です。
面倒くさがり屋な人にとっては非常に良い制度で、
超優良株を買っておけば、自動的に配当金がそのまま株になるといった感じです。
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