関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
28日の日経平均株価は26,717円と4日ぶりの上昇となりました。
プラス500円以上となり、日経平均のチャート上でも陰の陽はらみが出ていました。
しかし今までのレンジだった30,000~27,000円の間をブレイクしたのなら、
テクニカルトレード的には27,000円で戻り売りするのが普通で、
一気に戻るかと思えば、戻し切ることが出来ませんでした。
そしてコールオプションを見てみると、
日経平均が500円以上の上昇をしたのにもかかわらず、
28,500円のコールオプションは意気消沈しています。
アップサイドのリスクをオプション市場では感じておらず、温度感があることが分かります。
また株式を見てみると、輸送用機器関連の7203 トヨタ自動車や、
7261 マツダ、7267 ホンダ、7270 SUBARUなどが陰の陽はらみを出しており、
日本市場と一蓮托生な関係なんだと思いました。
28日の日本市場は日中を通して、ずっと押し目買い意欲が強い一日でした。
これはGPIFなどの国内の公的機関、国内の機関投資家による買いだった様に思いました。
そして岸田政権は企業の四半期開示を見直す方針を示し、
今春をめどに報告書をまとめる考えを示しました。
こういったところを見直すのなら、企業の粉飾決算に対して厳しいルールを設けたり、
監査法人などに厳しいルールを設けたりした方が市場の健全化に繋がるのではないかと思います。
27日の空売り比率は約定ベースでは売買代金の半分にあたるレベルだったそうです。
それだけ空売り比率が高かったので28日の様なリバウンドに繋がったわけです。
空売り集計は日本取引所グループで掲載されており、
特に業種別集計などをみると良いかと思います。
業種別集計ではセクター毎に空売りの比率が出ており、
空売り(価格規制あり)は大口投資家の空売りと言われています。
空売りには「価格規制あり」と「価格規制なし」の2つに分けられており、
「価格規制あり」には主にアップティック・ルールが採用されています。
アップティック・ルールとは株価下落局面における
ヘッジファンドなどによる相場の売り崩しを防ぐ為の措置のことです。
空売りの集計を見るときは「価格規制あり」で大口投資家の様子を見ることで、
リバウンドを狙いに行くことが出来ます。
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