関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
米国市場が大きく下落しました。
日経平均CFDも27,000円台まで下落しており、
NY市場を見るとダウ平均は一時600ドルを超える値下がりとなりましたが、
終値は約500ドル以上下落で終わりました。
NASDAQでも2%以上の下落となっており、今まで上昇した分を吐き出した形となりました。
半導体指数はも大きく下落しており、VIX指数は27ポイント台まで上昇しました。
今回の下落の原因としては1月の消費者物価指数が7.5%上昇したことによるものです。
この伸びは1982年以来の約40年ぶりの高い伸び率となります。
これにより金融政策正常化が加速する懸念が高まりました。
米国の10年債利回りは2%台に上昇して、株価は大きく下落してしまいました。
セントルイス連銀ブラード総裁の非常にタカ派的な発言も注目を集めました。
図は米国債2年物利回りのチャートですが、非常に上昇していることが分かります。
バイデン大統領は今回の消費者物価指数(CPI)の発表を受けて、
「今回のCPIは高いが年末まではインフレの低下が予想される」という旨の発言をしました。
これはどんな手を使っても年末までにインフレ率を下げるという強い決意が感じられました。
また米国政府は在ウクライナ米国人に今すぐの避難を要請しています。
つまり今の金融政策正常化に対する懸念に加えて、有事に対してのリスクも出てきました。
なので週明けには6203 豊和工業や6208 石川製作所などの
有事関連銘柄などが短期的に意識される可能性が高いと思います。
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