14日の日経平均株価は27,079円と大幅下落となりました。
今回の急落の背景には米国の金融政策正常化とウクライナ問題があります。
日本市場を見ると、日経平均は辛うじて27,000円台をキープした形となりました。
株式を見ると、バリュー株への被害はそこまでありませんでしたが、
グロース株やマザーズ市場は大きく被害を受けました。
たとえばバリュー株の8306 三菱UFJFGは1.02％の上昇となっています。
一方グロース株である2413 エムスリーは7.08％の下落となりました。
マザーズ指数も4.5%の大幅下落となりました。
バリュー株とグロース株の間に大きく温度感の違いがあった一日だったと思います。
商品市場は堅調な一日となっており、1540 純金上場信託は1.1％の上昇となりました。
また石油やエネルギー関連も上昇しており、5019 出光興産は3.3％の上昇となりました。
そして日銀の指し値オペが話題になりました。
実際応札が無かったので、「戦わずして勝つ」という日銀の思惑通りになりました。
14日夜にはタカ派的な発言で市場を荒らしたセントルイス連銀のブラード総裁が
CNBCに出演するということで発言内容に注目が集まっています。
また16日にはFOMC議事要旨が発表されるので、
16日まではこのような高いボラティリティの中で乱高下する様な相場があるかもしれません。
これから直面するであろうリスクとして急速な円安が生じるリスクがあります。
国民間での物価高の懸念と、
世界中で金融政策正常化に向かっているのに
正常化を行わない日銀の政策に対する強い批判というものが海外でも国内でも出てくるかと思います。
米国の金利は変動的ですが日本の長期金利は固定されているので、
日米の金利差はどんどん離れていくと思います。
日経平均株価の月足にトレンドラインを引くと図の様になります。
なぜ最悪なシナリオが日経平均25,000円なのかというと、
このトレンドラインの下値の節が25,000円になるからです。
また日経平均BPSが1.1倍の水準が24,800円となるのも理由のひとつです。
PBR1.1倍辺りは結構反発などもあったので、意識されやすい傾向があります。
なので日経平均25,000円が最悪なシナリオとしては妥当だと考えています。
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