17日の日経平均株価は27,232円と反落となりました。
下落の要因としてはウクライナ情勢の報道で株価が揺れたことにあります。
日経平均の日足チャートを見ると、
25日移動平均線を10日に一度越えたのを除くと、
1ヶ月強超えられていない状態が続いています。
こういった状態は株価の下落を誘発しやすい状態なので、
ただでさえ弱っている状態にウクライナ情勢などで更にダメージが与えられている状況です。
しかしこういった状況ですが、日本株は全面安とはなりませんでした。
株式を見ると6501 日立製作所は4.1％の上昇、半導体銘柄の6146 ディスコも3.1％の上昇となっており、
こういった状況下でも強い動きの銘柄はこれからも頼りになるかもしれません。
また17日はポストコロナ関連銘柄が強く、
特に鉄道株は運賃見直しのニュースもあり、9048 名古屋鉄道は6.3％の上昇、
9006 京浜急行電鉄も2.4％の上昇となりました。
そしてウクライナ情勢の影響で有事関連銘柄も上昇しており、
4274 細谷火工は7％、6203 豊和工業は1.9％、6208 石川製作所は1.4%の上昇となりました。
一方でマザーズ指数は大幅反落となり、終値ベースで昨年来安値を更新しました。
そして米国市場ではFOMC議事要旨が発表され、
2015年を上回るペースで利上げすることが明らかになりました。
ウクライナの関係者によると今度の開戦予想日は20日の日曜日となっており、
また日本市場は週末を嫌な思いで過ごすことになりそうです。
確かに「有事は買い」ではありますが、ひとまず資産を守る必要がありますから、
こういった時にオプション取引を武器にして荒れ相場を乗り越えていきたいところです。
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