関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
21日の日経平均株価は26,910円と3日続落となりました。
1週間が始まり早速ウクライナ問題に揺れている日本市場ですが、
21日はなんとなく下げ渋った形となりました。
前場が始まってから一時26,500円台まで下がった日経平均ですが、
その滞留時間は1時間も満たず、相場はそのまま下がる形にはなりませんでした。
26,500円台から27,000円台近くまで回復した背景には、
米露の首脳会談が今週末にあるというヘッドラインが流れたことにあります。
そして日経平均は27,000円まであと一歩というところで戻りが一服してしまった状態で終えました。
そしてマザーズ市場が地獄絵図となっています。
マザーズ市場は日本株の先導役とも言われていましたが、マザーズ指数の下落が止まりません。
そうなると日本株の状況が気になりますが、
今の政権では政策的なバックアップが期待出来そうにありません。
そういったところも上値が重たい要因のひとつだと思います。
株式を見ると日本市場を支えていた高PER銘柄などが、
米国の金融政策正常化の影響で下落している印象があります。
例えば6098 リクルートHDは好決算を発表したのにも関わらず、
機械的に売られている状況が続いています。
図は日経VIのチャートで、約2カ月ほどボラティリティが高止まりしていることが分かります。
日経VIが20ポイントを中々切らない状況が続いており、市場が何かに緊張している状況が続いています。
その正体は今市場を揺らしているウクライナ問題ではなく、
高インフレやそれに伴うスタグフレーションなのではないかと思います。
日本の金先物が史上最高値を更新しました。
金が上昇した背景にはもちろんウクライナ問題の地政学リスクもありますが、
やはりインフレヘッジとしての価値が大きいからだと思います。
過去のデータから見ても、金が上昇している時は米国も日本も高いインフレ率となっています。
なので金が上昇しているときは、株式市場に何か問題があるか、
有事などの戦争が起きているか、インフレーションが起きているかなどが背景にあると思います。
デジタルゴールドと言われているビットコインなどは軟調ですが、金は今年もパフォーマンスが高いので、
これからのポートフォリオには是非入れておきたい投資商品の一つだと思います。
ただ流石に今すぐ金を購入するのは得策ではないと思います。
なので有事の問題が一旦解決方向に動いて金が急落した時に狙うのがいいかもしれません。
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