関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
28日の日経平均株価は26,526円と続伸となりました。
日本市場は大きく変動はしませんでしたが、
今はとりわけ相場環境が悪い状況だと思います。
なぜならロシアとウクライナの停戦合意などのヘッドラインが過熱している状況だからです。
そんな中でも株式を見ると、中小型株の上昇が目立ちました。
とりわけ値上がり銘柄は1700銘柄以上もありました。
ロシアの情勢で再生可能エネルギー関連にとってマイナスな風潮になっており、
そんな中、小型原発に期待が集まっています。
そういったことから小型原発の整備あるいは開発などをしている
原発関連銘柄にかなりのマネーが入った様に感じました。
例えば1963 日揮ホールディングスは6.8%の上昇となりました。
また6378 木村化工機も9.5%の上昇、7013 IHIも3.1%の上昇となりました。
今ロシアに対するSWIFT制裁が話題になっています。
SWIFT制裁は別名「金融の核兵器」とも言われており、ロシアの収入源を断とうという制裁です。
金融市場は戦争という事態に対してはそこまでリスクを感じていませんが、
戦争を媒介して発生する金融リスク、特にこのSWIFT制裁に対して警戒している様に思います。
この金融制裁によって過去に起こった1998年のロシア危機の様な、
世界の社債の流動性が一気に蒸発する危険性があるのではないかと危機感を持っています。
今話題になっているある法則があります。
それは「S&P500の新高値から55営業日に大きな暴落が起きる」というものです。
過去にあった1929年と1980年の暴落がちょうどこの法則が当てはまるという事で、
市場で話題になっていました。
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