関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
9日の日経平均株価は24,717円と4日続落となりました。
注目していた3月9日ですが、ロシアのモスクワ証券取引所は休場延長となりました。
その一方で、欧州市場は上昇しています。
その中でもロシアへのエネルギー依存度が高いドイツが大きく上昇していました。
欧州市場ではとんでもないことが起きており、
ウクライナでの戦争リスクが現時点で織り込まれたという楽観が市場を支配しています。
日本市場では高いインフレと景気後退からくるスタグフレーションなどからくる
絶望感という意味合いではコロナショックに似てきたマインドになりつつあります。
また投資の世界では、投資の神様であるバフェット氏が石油会社へ、
世界最大のヘッジファンドを率いるダリオ氏は中国IT企業に投資の矛先を向けています。
両者とも濃淡が分かる様な投資の矛先だと思いました。
米国ではバイデン大統領がロシア産の原油を禁輸するという強気のアピールをしました。
これは米国のロシアの依存度が石油が2%、石油製品を入れても8%で、
天然ガスや石炭はロシアにほぼ依存していないからできる強気の制裁だと思いました。
今米国債の2年債利回りと10年債利回りの差がどんどん縮まっており、
2019年8月以来の逆イールドカーブ現象が起きようとしています。
景気後退前にはほぼ逆イールドカーブ現象が発生しているので、
逆イールドカーブ現象は景気後退のシグナルとされています。
しかし逆イールドカーブ現象発生から景気後退入りまでの期間は、
米国株が大きく上昇しており、景気後退の前にひと吹きあることが分かります。
なので逆イールドカーブ現象が起きてから、
指数は実は強くなり、その後暴落が起きるという流れになるかと思います。
台湾TSMCがなんと8日には100ドルを切る水準となり、2021年初頭の水準まで下落しました。
千竃としては50ドルまで下がってたら流石に買いたいところですが、悩ましいものがあります。
図の緑・青・黄色のチャートは移動平均線乖離率なのですが、
最近の乖離率を見るとコロナショックと同レベルまで乖離していることが分かります。
即ちコロナショック時と同じ程度の株価弾力性をトライできる水準まできており、
テクニカルトレーダーであれば、1回買いで入るべき水準だと思いました。
ただ倒産するわけはないと考えていますが、台湾リスクはついて回るので注意が必要です。
香港ハンセン指数は大きく暴落しましたが、
その背景にはノルウェーの年金機構、ソブリンファンドの損切りがありました。
そして今では膿を出し切ったということで、若干反発しつつあります。
こういった色んな所で出尽くし感が出始めています。
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