関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
15日の日経平均株価は25,346円と続伸となりました。
株式を見ると、資源関連銘柄の下落とアフターコロナ関連銘柄の上昇が目立ちました。
5702 大紀アルミニウム工業所は4.4%の下落、5727 東邦チタニウムは9.4%の下落、
1605 INPEXは6.8%の下落と資源関連が大きく下げていました。
一方でアフターコロナ関連銘柄は堅調で、2404 鉄人化計画は5.5%の上昇、
3926 オープンドアは4.9%の上昇、6191 エアトリは3.7%の上昇となりました。
一方が下がって、一方が騰がるというのは割と良い状況なので、
物色の買い意欲というのは非常に強めだと思いました。
またメジャーSQ後から値上がり銘柄数が徐々に増えており、
株の内部では反転しだしていることが分かります。
そして今起きている中国株安と香港株安の原因は簡潔にいうとカントリーリスクだと思います。
中国企業が米国で上場したがる背景には、米国の潤沢な流動性や投資家層の厚さにあります。
資本市場を通じてより大きくより変動の少ないような健康な資本に上場しようとしているからです。
まだ中国の市場は未成熟であり、ボラティリティが結構高いので、
未発達な市場よりも成熟した市場で上場しようとしています。
しかしこういった中国企業が今上場廃止の危機に陥っており、カントリーリスクとなっています。
ウクライナ侵攻に対してロシアに援助したりなどで、このままでは対中国包囲網が表れて、
ロシア同様に経済制裁がされるのではないかという危機感があります。
そういったカントリーリスクから中国株安が起こっています。
また中国と関係が深いことから、9983 ファーストリテイリングや9984 ソフトバンクグループが
同時に年初来安値更新となっているのは一つの大きな出来事だと思います。
米国が中国へ制裁に踏み切るのではないかという噂が広まっており、
そういったカントリーリスクから買い手が不在になっています。
また昨年中国政府が学習塾やゲームなどの規制をかなり強めたことも、
今になって響いてきており、市場とのポリシーエラーが起きている状況だと思います。
また経済成長よりもコロナ抑制に熱心な傾向であることも、海外投資家に嫌気されているのだと思います。
そして中国の1~3月期の成長予想がゼロ引き下げられたことも影響している様に思います。
ソフトバンクグループが投資をしている株式の評価とともに推移しています。
なのでコロナバブルの時は1万台と高値を付けていましたが、
ハイテク株やそういった中国株が下落すると、ソフトバンクグループの評価も同時に下がっていきました。
2月の業績発表後に短期的に上昇して、信用の買いも増えましたが、
その後は下落しており上値の重さに拍車をかけています。
そのひとつがベネズエラの原油取引開始が準備されてることです。
ベネズエラは独裁政権に対する経済制裁がされていましたが、
ロシアの代替として米国政府はベネズエラ産原油の禁輸措置を緩和しました。
またイギリスではジョンソン首相がサウジアラビアに原油増産要請をしようとしています。
そして中国ではコロナウイルスによるロックダウンが起きており、
これにより原油の需要が減少するのではないかと見られています。
ニッケル市場でショートスクイズがありました。
こういったバブルが破裂したような状況の時には、
一旦コモディティ市場が正常化に向かうのではないかと考えています。
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