図は今週の日経平均株価の日足チャートです。
今までの天井のパターンを見てみると、
窓を開けて下落する前にローソク足でゴタつくのがパターンとなっているので、
それがない限りは今のところは比較的強いのではないかと思います。
今の日経平均は主要な移動平均線を4日連続超えており、非常に強い形状のチャートとなっています。
そして日経平均株価は9連騰となっており、これは2019年9月以来となります。
ただこの上昇ピッチは4月のSQである4月8日辺りに一旦のピークを迎えるのではないかと思います。
今ぐらいの円安であれば、まだ日本経済にとってはプラスだと思います。
資産などは目減りしている感はありますが、それ以上に株が上昇している状況です。
輸出企業、特に半導体関連などは想定為替レートが105円～110円台なので、
業績あるいは株価は円安とともに騰がっていきます。
なので円建てベースでは減るけれども、実際の株価やキャピタルゲインなどでヘッジが出来ると思います。
また外貨建ての資産を持ったり、円建ての金投資など非常に強い武器になるかと思います。
ただ今後の不安としては日銀の黒田総裁の任期は残り1年程なので、
恐らく岸田政権が選ぶ後任はリフレ派とは真逆の金融引き締め派になるので、
その時に今までの日米の金利差がどうなるのか、一気に円高になってしまう可能性などが怖いところです。
図は米国国債10年利回りの月足チャートです。
非常に強い上昇となっており、2019年以来の水準となりつつあります。
月足の50カ月単純移動平均線を超えてきており、
完全に金利がアップサイドのトレンドに移行しようとしています。
最近ではFRBの高官からタカ派容認発言が相次いでおり、
エコノミストの間では非常に利上げのペースの速さが意識されています。
これからはそういったものが織り込まれていくのではないかと思います。
そんな中、３月の米ミシガン大学消費者マインド指数は59.4と低下が続いており、
29日には3月の消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)が発表されます。
この2つは消費者の消費意欲をダイレクトに示しているものなので、
ここで消費が落ち込むとリセッションが意識されるので、
米国株が少し下落する可能性があることを考えておいた方がいいと思います。
今週は29日が権利付最終日、30日が権利落ち日となっています。
東証一部では2008年から配当総額が年々増えているので、今回も多くなるのではないかと思います。
そしてパッシブファンド(日経平均株価やTOPIXに連動した運用を目指すファンド)に
将来受け取る配当金の再投資を目的とした買いが入りやすいので、
大体1兆円規模の先物の買い需要が3月29日・30日辺りに発生すると言われています。
ちなみに昨年は8000億円の買い需要があり、今年は2000億円程上回る買い需要があるので、
日経平均株価に関しては強いのではないかと思います。
また29日に岸田首相が追加の経済対策の取りまとめを指示する方針なので、
内容次第では更なる上昇の好材料となるかもしれません。
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