18日の日経平均株価は26,799円と続落となりました。
株式市場を見ると弱弱しい印象を受けました。
売買代金も2兆円を割り込んでおり、
海外投資家が参戦しない日本市場はこういうレベルだと再認識しました。
一方でそんな中でもエネルギー関連銘柄の猛々しい上昇が目立ちました。
相場のサイクル的にも高いインフレ率の時はエネルギー関連、
その後景気が後退するとインフラ関連や通信系に資金が入り、
そこから景気回復局面になると半導体関連が上がっていく流れだと思います。
そして他の株式を見ると、8253 クレディセゾンが20.72%の上昇で、年初来高値を更新しました。
これは15日に提出された大量保有報告書で、
旧村上ファンド系の投資会社が5%超の取得をしていたことが判明した影響です。
また6264 マルマエも7.06%の上昇となっており、
こちらは15日に業績の上方修正を発表した影響でした。
そして日銀の黒田総裁が今の急速な円安によるマイナス面を考慮する考えを示しました。
ついに黒田総裁から円安の牽制発言が出たことで話題となりました。
国内の大きなニュースでは8058 三菱商事と5020 ENEOSホールディングスが、
再生航空燃料(SAF)を共同生産すると発表しました。
こういったエネルギーに対しての日本独自のアプローチで、
沢山のイノベーションを生んでいってほしいと思います。
18日の円相場は下落を続けており一時は1ドルー126.79円と
2002年5月以来の約20年ぶりの安値水準となりました。
日銀の黒田総裁は「急速な円安はマイナスが大きくなる」と発言しました。
この発言では「円安」というより「スピード感」に重きを置いてはいますが、
市場からみて歯切れの悪い言い回しであり、
言い方も少しずつ変化しているところを考えると、
日銀のスタンスは複雑な境地にあることが思われます。
円安は確かに国益ではありますが、
せめて投資環境などを政治の力でバックアップして欲しいと思うところです。
図の日経平均VIのチャートを見ると、
18日は一時23ポイント台を超えたのですが頭打ちとなっています。
最近では23ポイント台を超えたところで頭を抑えられており、
もし19日以降23ポイント台を大きく超えたり、終値を23ポイント台で終えた場合は、
少し緊張感が出るかもしれません。
とはいえこの4月相場ではいつもの通り23ポイント台で抑えられているので、
過度な暴落はあまり意識しなくてもいいかもしれません。
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